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最後までお任せする度量

 都合のいいときだけ地方自治や地方分権を持ち出す国の体質は許せないが、自治体も正面から受けて立てばいいと思う。
 さっさと自分達でルールづくりをすればいい。たとえば全国市長会でひな型をつくるとか、わがまちはこうするとか、先取りしてやればいいと思う。
 お任せならお任せで、最後までお任せする度量が、国にあるかどうか、そこは問題だろう。


以下exciteから引用です。
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2008年11月15日 02時30分
毎日新聞
<定額給付金>「丸投げ」に自治体、不安と不満

 政府・与党が追加経済対策の目玉と位置付けた定額給付金だが、毎日新聞が道府県庁のある市や政令市などを対象に14日実施した調査で、多くの市区が膨大な事務作業に危機感を募らせていることが明らかになった。市区町村に裁量が委ねられた所得制限の設定をはじめ、制度の根幹があいまいなまま地方自治体に「丸投げ」されそうなことが、混乱に拍車をかけている。

 各市区が混乱の生じる可能性が高いと見ているのが、支給手続きに当たる窓口作業だ。「窓口での本人確認が非常に難しく、トラブルを招くケースが想定される」(盛岡市企画調整課)「30万世帯以上が6区役所に押し寄せる」(千葉市財政課)など、窓口業務への負担が大きいからだ。

 高齢者や障害のある人など、窓口での申請が難しい人の扱いも課題だ。「窓口に来られない生活弱者等の意思をどう確認するか」(岐阜市・成原嘉彦副市長)「障害があったり高齢の1人暮らしで、窓口で申請できない方の代理受領はどう対応するのか」(和歌山市・松見弘副市長)など解決すべき点が多い。

 また、給付金の支給が始まる来年3月は、新年度の転勤や就職、進学などに備えた転居のピーク時期に当たる。「転出入の多い時期で、対象者の特定に混乱する恐れがある」(福島市・瀬戸孝則市長)「年度内に支給が間に合わない場合、転居した人を完全に把握して漏れなく渡せるのか」(山口市・吉田正治副市長)といった不安も大きい。

 さらに「在日外国人、野宿者や口座を持たない人への支給」(大阪市・平松邦夫市長)「申請のない人への対応」(甲府市企画総室)「高齢者が間違った口座番号で申請してしまう可能性もある」(津市政策課)「仮に所得制限を設けた場合、税務情報をアルバイトに任せるわけにいかず、職員を投入しないといけない」(高松市・大西秀人市長)――など、課題は山積だ。

 「国に一律のルールを作ってほしい」(神戸市企画課)というのが、実際の支給作業に当たる自治体の強い要望。政府の「定額給付金実施本部」が、どこまで具体的な基準を示せるかが、混乱回避のカギとなりそうだ。【石川貴教】

Excite エキサイト : 政治ニュース
by japan-current | 2008-11-15 18:45 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current