辻褄の合わない記事

 この記事では「07年度以降の未納分を一般会計で補てんすることにしたが、05、06年度分は措置しない方針。景気悪化で経済的に苦しい家庭が増える中、校長らが不況のツケを押し付けられた格好だ。」と述べられているが、果たしてそればかりだろうか。

 2005年や2006年に、それほどの不況だったろうか。給食費を払っていない世帯の状況は同情するべきものばかりだろうか。 

 新聞記者たる者、もう少し辻褄の合う記事を書いて欲しいものだし、デスクや整理部でもしっかりとチェックするべきではないだろうか。


以下exciteから引用です。
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2009年3月15日 02時30分
毎日新聞
<未納給食費>校長ら780万円「自腹」 鳥取市小中学校

 鳥取市立の小中学校で05、06年度に未納になった給食費計約780万円が校長や教員の個人負担や、PTA会費などで立て替えられたままになっている。市教委は「立て替えは今も全国的に行われているはずで、改善する」として、07年度以降の未納分を一般会計で補てんすることにしたが、05、06年度分は措置しない方針。景気悪化で経済的に苦しい家庭が増える中、校長らが不況のツケを押し付けられた格好だ。

 市教委によると、1人当たりの年間給食費は小学校が約5万円、中学校が約5万7000円。文部科学省の全国調査(05年度)と市の06、07年度の調査によると、同市の未納額は05年度447万円(06年11月時点)▽06年度333万円(07年同)▽07年度198万円(08年10月時点)。07年度は小学校44校のうち12校で、中学校は18校のうち11校で未納があった。

 市教委の担当者は「徴収のために家庭訪問すると、失業や離婚などによる経済的困窮を訴えられるケースが多い」と話す。ある校長は「未納額が十数万円にもなり、大半を負担している校長もいる」という。

 このため改善を求める声が上がり、市教委は07年度分以降について、督促に応じない未納者に対し簡裁に督促を申し立てたり、悪質なケースでは債権差し押さえ命令を地裁に申し立てるなど納付率アップに向け対応を厳しくした。秋山光行・市教委体育課長は「全国でも学校側が負担している所はあるはず。鳥取市は解決に向けて一歩進んだ」と話す。しかし、市教委は05、06年度分については「学校任せ」の方針だという。

 文科省の全国調査では05年度の未納額は約22億3000万円に上るが、学校や教委の対応は把握していない。鳥取県内の他の3市は、校長らの個人負担にならないよう不足分を市が賄うなどしている。

 鳥取市中学校長会の木下法広会長は「最終的に管理職の校長が払わざるを得ない実態がある。経済的な困窮者を助けるのは行政の仕事ではないのか」と話している。【宇多川はるか】


Excite エキサイト : 社会ニュース
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by japan-current | 2009-03-15 21:46 | ニュース | Comments(0)

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


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