<麻生首相>解散「小沢次第」
2009年 04月 01日
<麻生首相>「09年度補正、今国会で」 解散「小沢次第」
麻生太郎首相は31日、首相官邸で記者会見し、追加経済対策の裏付けとなる09年度補正予算案を今国会に提出する考えを表明し、今国会で成立を図る方針を強調した。その上で、衆院の解散・総選挙の時期について、民主党の小沢代表の進退次第では早期の解散もあり得るとの考えを示した。
年度当初から補正を編成するのは異例。首相は赤字国債の発行も辞さない考えを示し、景気対策に取り組む姿勢をアピールした。追加経済対策の柱として、首相は(1)景気の底割れ防止(2)雇用確保(3)未来の成長力強化――を挙げ、環境や福祉の分野で新たな市場や雇用を創出するとした。補正については「出した以上はできるだけ速やかに成立させるよう最大限努力したい」と決意を表明した。
解散時期に関しては「エイプリルフールのネタでしかない」と述べた。
以下exciteから引用です。
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2009年4月1日 00時03分
毎日新聞
<麻生首相>「09年度補正、今国会で」 解散「状況次第」
麻生太郎首相は31日、首相官邸で記者会見し、追加経済対策の裏付けとなる09年度補正予算案を今国会に提出する考えを表明し、今国会で成立を図る方針を強調した。その上で、衆院の解散・総選挙の時期について、民主党の補正予算案への出方次第では早期の解散もあり得るとの考えを示した。
年度当初から補正を編成するのは異例。首相は赤字国債の発行も辞さない考えを示し、景気対策に取り組む姿勢をアピールした。追加経済対策の柱として、首相は(1)景気の底割れ防止(2)雇用確保(3)未来の成長力強化――を挙げ、環境や福祉の分野で新たな市場や雇用を創出するとした。補正については「出した以上はできるだけ速やかに成立させるよう最大限努力したい」と決意を表明した。
解散時期に関しては「補正予算案の成立に(民主党が)どう対応されるか。どうしても反対であれば、(関連法案の再議決に必要な)60日間を要してでもやるのか、打ち切ってこれが我々の案ということで選挙をすべきなのか、その時の状況で判断する」と述べた。
消費税の増税については「経済状況の好転を前提に、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と改めて強調した。
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを4月4~8日の間に打ち上げる予定である問題では、「北朝鮮は発射を自制すべきだ」としたうえで、発射された場合「国連安全保障理事会でしっかり議論することは当然。決議の可能性も念頭に議論していく」と語った。
首相は記者会見に先立ち31日昼、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相、二階俊博経済産業相らと国会内で会談。4月中旬までに追加経済対策を取りまとめるよう指示し、「赤字国債の発行も辞さない気持ちでやっていく」と語った。
午後には、自民党税制調査会の津島雄二会長ら幹部と党本部で会談し、政策減税を中心に税制改正の検討も要請した。贈与税と相続税を軽減する案などが柱で、首相は記者会見で「個人金融資産は1430兆円ぐらいあるといわれている。その多くが高齢者に保有されている。これをどう活用し、需要の創出につなげるかを検討することは極めて重要」と述べた。【高塚保、三沢耕平】
◇麻生首相会見要旨
麻生太郎首相が31日に行った記者会見の発言要旨は次の通り。
◆冒頭発言
今やるべきは、景気の底割れを防ぐ▽雇用を確保し、国民の痛みを和らげる▽未来の成長力強化につなげる――の3点。政府の役割として財政出動が求められている。これまでの経緯にとらわれず、大胆な発想で最大限の努力を行いたい。中長期の経済成長シナリオを早急にまとめる。
◆09年度補正予算
指示は、補正予算案の国会提出も含む。出した以上は、できるだけ速やかに成立させるよう最大限努力する。
◆解散・総選挙
しかるべき時期に私が判断する。(民主党が)補正予算案に同調するか、反対するか。減税含め賛成か、反対か。それらの状況をいろいろ判断しなければならない。
◆生前贈与税減免
個人金融資産は約1430兆円あり、多くが高齢者の保有と言われる。これを活用し、需要創出につなげる検討は極めて重要だ。
◆北朝鮮ミサイル
発射は当然、国連安全保障理事会の決議違反。北朝鮮が強行した場合、理事会で議論する。(制裁)決議の可能性も念頭に置きつつ議論していく。国際社会が一致して行動することが最も大事だ。
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