都道府県はハザードマップをつくるだけ?

ハザードマップがあっても結果は変わらない。
そういうリスクのある土地は相対的に安価だし、もともとは集落ではなかったのではないだろうか。
それに、県はつくるだけで周知は市町村という形態は、一見、住民自治に向かっているようだが、めんどうな部分は市町村に下請させて、県の仕事はマップをつくるだけというのもおかしな話だ。本当に規制や制限をする必要があるならば、少なくとも現状としては、住民の突き上げや様々な圧力に弱い市町村ではなく、都道府県が実施するべきだろう。

以下exciteから引用です。
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2009年7月23日 02時30分 ( 2009年7月23日 03時31分更新 )
毎日新聞
<山口水害>防府市 法律義務付けの「警戒区域」周知せず

 山口県防府市の豪雨災害で、土石流で死傷者の出た同市真尾(まなお)の老人ホームのある一帯が昨年3月、土砂災害警戒区域に指定されながら、市は土砂災害防止法で義務づけられた住民への周知を十分にしていなかったことが分かった。県によると、同法の規定で住民らに避難経路などを周知する義務がありながら、県が作製した災害危険個所のマップを、市が公民館などに張り出しただけで、住民に説明をしていなかった。

 県によると、真尾地区は昨年3月、防府市内の別の586カ所とともに警戒区域に一括指定された。

 市は自治会長を対象にした県主催の指定前の説明会に同席しただけで、指定後に住民への説明をしていなかった上、警戒区域を示したハザードマップ(避難地図)の作製にも着手していない。市は「作業にかかる人的労力や財政的な負担のため」と説明し、松浦正人市長も22日の記者会見で「限られた行政能力ですべてを点検することは大変」と述べた。

 県内では06年から今年2月までに、6市で計9321カ所が警戒区域に指定された。このうち下関市では指定の終わった地域からマップを作製するなど対応は自治体によって分かれている。

 国土交通省砂防計画課は「一刻も早くマップを作り、住民に知らせてもらうよう県を通じてお願いしたい」としている。

 防府市総務課は「(区域指定で)土砂災害の可能性があるという認識はあったが、周知を図る避難地図の作製は財政的に難しかった。ただ作るにせよ、自分のことは自分で守るのが原則」と話した。【井上大作、脇山隆俊、松田栄二郎】

Excite エキサイト : 社会ニュース
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by japan-current | 2009-07-23 07:40 | ニュース | Comments(0)

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


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