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公約撤回の大義名分

 ここは助け船が要るだろう。6都県がダムに反対しているわけではないのだから、意地を張ってダムを中止するわけにもいかないし、中止は中止で大変だ。多分、建設続行よりも大変だろう。だから、6都県から民主党に対して陳情しなければならないだろう。そうしなければ、公約撤回の大義名分が立たない。
 これに限らず、民主党のお馬鹿な約束事を反故にしていくために、関係者は陳情していかなければならないだろう。ただ、せっかくの機会なのだから、ポイントを絞って、改めるべき点は改めてもらいたいものだ。

以下exciteから引用です。
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2009年9月3日 22時06分
毎日新聞
<八ッ場ダム>入札延期…流域自治体「困った」

 政権奪取が確実になった民主党が建設中止をマニフェスト(政権公約)に掲げ、国土交通省が本体工事の入札延期を決めた八ッ場(やんば)ダム(群馬県)。地元からは戸惑いの声が上がり、利水・治水のため建設事業費を負担してきた利根川流域の1都5県では、慎重論が相次いだ。一方、6都県を相手に事業費の支出差し止め訴訟を起こしている建設反対派からは、入札延期だけではなく、事業の「全面凍結」を求める声が上がった。

 ◇「住民不安解消を」「負担金どうなる」

 群馬県の川瀧弘之県土整備部長は「国交省から話を聞いていないので、コメントできない」との談話を発表し、推移を見守る姿勢を示した。大澤正明知事は、民主が大勝した衆院選後の記者会見で「できるだけ地元が混乱しないよう、県として最善の努力をしていきたい」と話すにとどめ、この日はコメントしなかった。

 一方、ダム建設で水没する川原湯温泉の旅館経営者らでつくる同温泉組合の豊田明美組合長は「ダム建設ありきで、周辺の観光整備を20年以上も検討してきた。民主党は、中止するなら、地元住民が不安にならないよう、生活再建のため法整備をしてほしい」と語った。長野原町の高山欣也町長は「延期は民主政権誕生による官僚の判断で、中止とは理解していない。民主から中止の正式発表があってから対応を考えたい」などと話した。

 同じ北関東の2県は慎重論を展開。福田富一栃木県知事は「栃木県は治水だけだが、利水・治水両方を求めている県もあり、流域県の意向を十分に確認したうえで、ダム工事推進の是非について判断していくべきだ」と語り、茨城県財政課は「入札延期の段階では、影響は不透明。本当に事業中止となれば、これまで納めてきた負担金はどうなるかなど、議論が必要だ」と懸念する。

 一方、建設推進を掲げる東京都。「利水、治水の両面から、ぜひ必要なダムです」。入札延期との情報を受け、都の担当者は戸惑いを隠さない。「たまたま、入札の期日が今の政治情勢に重なったのでしょう。計画を予定通りに進めて、ダムを完成させていただきたい」。元民主党衆院議員ながら建設推進を主張している上田清司埼玉県知事は「民主党が中止を主張しているのに、事務方が勝手に進めるわけにはいかないだろう。1都5県が共同で(民主に対して)何らかのアクションを起こさざるをえない」。同じく推進派の森田健作千葉県知事はこの日の定例会見で「最終的に中止と決まったわけではない。地元の人たちの話、関係都県の意見も十分聞いてくださると信じている」と話し、東京や埼玉などの知事らと情報交換を進める考えを示した。

 ◇差し止め訴訟…6件が係争中

 八ッ場ダム建設をめぐり、6都県の住民が各知事を相手取り建設事業費の支出差し止めを求め、計6件の訴訟を起こしている。このうち、東京、前橋、水戸の3地裁で原告側が敗訴し東京高裁に控訴した。残る3件は地裁で係争中。

 東京原告で「八ッ場ダムをストップさせる東京の会」代表の深沢洋子さんは、「今後、全面的に凍結してほしい」と強調。茨城原告団長の柏村忠志さん(65)は「民主党には従来型の公共事業を削減するという公約に沿って工事を中止してほしい」と決断に期待する。

 栃木訴訟主任代理人の大木一俊弁護士は「入札延期は当然で、民主党は翻弄(ほんろう)された地元の人々を支援すべきだ」と述べた。


Excite エキサイト : 政治ニュース
by japan-current | 2009-09-03 23:09 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current