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政府が取り組むべきことは他にあるのではないだろうか

 東京都だけで13百万人の人口を数える。良い悪いは別にして、13百万人のうちの5百人程度、0.004%だ。そういう人達がいなかった時代が過去にあっただろうか。決して多い数字ではない。
 そういう人達が這い上がれない理由は何か。形式的な信用がないからだ。混乱の時代ならば、才覚次第で這い上がることもできた。しかし、住所も何もない人を雇い入れる経営者もいない。万一のことがあれば、たとえば殺人犯を雇用していた大阪の建設会社のように批判を受けることになるし、雇った担当者も立場がなくなる。
 そういう人達が増えたことを政権当局者が自らの無策を棚に上げて騒ぐよりも、そういう人達が這い上がるためのステップを考えることが大事だし、経済をしっかりとしたものにしていくことこそ政府が取り組まなければならないことではないだろうか。
 海外ではNPOや教会がやっているような事業を政策として実施して喜んでいる場合ではない。

以下exciteから引用です。
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2009年12月28日 23時14分 ( 2009年12月29日 00時48分更新 )
毎日新聞
<公設派遣村>まず都営がスタート 失業者275人集まる

 失業者など生活困窮者の年末年始を支援する東京都の生活相談、宿泊提供の事業が28日始まった。国の緊急雇用対策の一環で、29日からは全国各地で支援策が始まる。住居も失った人のために都が設置した「公設派遣村」には、28日夕までに失業者275人が集まった。想定していた500人の利用枠は初日で半分以上埋まり、昨年以上ともいわれる雇用不安や不況の深刻さを浮き彫りにした。
 新宿区内の相談窓口には、受け付け開始前に約10人が並んだ。順次、バスで宿泊施設の「国立オリンピック記念青少年総合センター」(渋谷区)に向かった。センターには、菅直人副総理や長妻昭厚生労働相が訪れ、利用者の話を聞いた。
 菅副総理は「場合によっては昨年以上に状況は厳しい。収容の500人が埋まるかもしれず、さらなる対応を相談しないといけない」と、都と連携して宿泊施設を増やすなど、追加対策を検討する考えを示した。
 昨年10月に派遣切りされ、現在は公園で暮らす男性(39)は「全財産は140円。布団のある生活で安心した」と話した。昨年も「年越し派遣村」を利用した男性(36)は「住民票がないと職探しはうまくいかない。何とか再就職したい」とため息をついた。
 センターでは1月4日朝まで食事と宿泊場所を提供、今月29日からは住居や仕事、心の問題などの相談を始める。【森禎行、青木純】

Excite エキサイト : 社会ニュース


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by japan-current | 2009-12-29 08:58 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current