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新聞の方がタチが悪いかもしれない

毎日新聞にも同様の例がある。今、毎日新聞が執拗にとりあげている民法第722条の嫡出推定規定の記事だ。幾度となく特定の角度に固執した記事を掲載している。
 たとえば今日の記事では、最初の文章に次のような誤りがある。

『自治体の戸籍の窓口担当者でつくる団体「全国連合戸籍事務協議会」が、02年に「離婚後300日以内に誕生した子供は前夫の子」とする民法772条の改正や運用の見直しを法務省に求めていたことが分かった』
この文章は重要なポイントを誤魔化している。

こう表記しなければならない。
『自治体の戸籍の窓口担当者でつくる団体「全国連合戸籍事務協議会」が、02年に「離婚後300日以内に誕生した子供は前夫の子」と推定する民法772条の改正や運用の見直しを法務省に求めていたことが分かった』

 小さな点だが、この2文字があるか否か意味が全く違っている。
 読者にわかり易くということかもしれないが、読者に予備知識がないからこそ、正確に伝えることが新聞の務めではないだろうか。

 
 毎日新聞は、以前から、この問題を歪曲してとりあげており、このような誤記にさえ、あえて問題を大きく見せかけようとする意図を感じる。
 論じるべきは手続きの簡易化等であろうと思われるのに、推定そのものが問題であるという論旨を崩さない姿勢にはあきれてしまう。
 「1」のものを「10」「100」のものであるかのような姿勢は、「あるある」と変わらない。
 自らに都合の良い事実や言葉のみを切り取ってつなぎ合わせていく手法は「あるある」と同じだ。デタラメな翻訳文ではなく、都合の良い事実や言葉を都合のよい角度から切り取り、都合よくつなぎ合わせている分だけ、ダマシのテクニックとしては悪質だ。確かに一言一言にウソは書いていないが、本来ならきちんと説明するべきことを省略して、都合よくつなぎ合わせていく手法は、一昔前の某政党の国会質問のようだ。
 それを某政党でも三流ゴシップ紙でもなく、毎日新聞がやるというところに、大いに憤りを感じる。

 そもそも「あるある」がバラエティであることを勘案すれば「あるある」以下だ。
 「あるある」が香港旅行なら、毎日は新聞協会のアワードだろう。

以下exciteから引用です。
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<民法772条>
02年に自治体側が改正要望 法務省拒否
[ 02月04日 03時07分 ] 毎日新聞

 自治体の戸籍の窓口担当者でつくる団体「全国連合戸籍事務協議会」が、02年に「離婚後300日以内に誕生した子供は前夫の子」とする民法772条の改正や運用の見直しを法務省に求めていたことが分かった。「子供が実父の戸籍に入れない」「前夫を巻き込んだ裁判をしなければならない」などの問題を指摘しての要望だったが、法務省は「応じがたい」と回答していた。離婚の増加などで規定と事実が異なるケースが相次ぐ中、現場からの改善の訴えは生かされなかった。

 連合協議会は、各都道府県にある戸籍事務協議会の連合組織。各地方協議会での改善要求などを同協議会の総会(研修会)で、全国的な課題かどうか協議し決議のうえで法務省に要望する。300日規定への要望は、02年10月23日に東京都内で全国約300自治体の約500人が参加して開かれた会で決議された。

 議事録によると、提案は群馬県沼田市の担当者からあった。見直しなどを求める理由として、「実父母の戸籍に入るには、嫡出子否認や親子関係不存在確認の訴えをするが、前夫の出頭が必要。行方不明だったり、暴力が原因で離婚した場合、再会が困難で、裁判所から取り下げを勧められる」などと実態を説明した。

 そのうえで、「法律違反をしたわけでもないのに、子が直接実父母の戸籍に入ることができず、入籍できても戸籍に『親子関係不存在』と記載されるなど、肩身の狭い思いをしている母子が増えている」とし、「民法の改正や運用の見直しなどを早急に実施すべきだ」とした。提案は、賛成多数により、法務省への要望事項として決議された。

 会には、法務省民事局や総務省自治行政局の課長や係長らが招待されており、意見を求められた法務省民事1課長(当時)は「法改正にかかわる要望なので、立法を所管している参事官室に責任を持って伝えたい」と話していた。その後、連合協議会事務局にあった法務省からの文書回答には、「要望には応じがたい」と記されていた。

 法務省民事1課は「当時どのような検討がなされたか資料がないので分からない」としている。【工藤哲】

 ◇法務省「要望には応じがたい」…市職員に無力感

 300日規定を覆すため、母親は生後間もない子を背負い前夫を捜し回った――。群馬県沼田市の戸籍担当者は、民法772条の問題点について実際に受けた相談を紹介し切々と訴えた。自治体の戸籍担当者が集まった「全国連合戸籍事務協議会」の5年前の総会。現場から法律改正や運用の見直しを迫ったが、法務省の「要望には応じがたい」との回答に、担当職員は「無力感に襲われた」と振り返る。【工藤哲】

 会場中央のマイクを手に提案したのは、沼田市の市民課長(当時)だった。会合には、自治体職員約500人と招待者が出席。壇上に法務省民事局の民事1課長、民事局付検察官、民事1課戸籍指導係長らが、総務省や東京法務局の幹部職員らと並んだ。

 市民課長はまず、規定に反する出生届や相談が同市で01年度4件あったと報告。「今の夫の子とするための調停がスムーズに成立しても2、3カ月かかる」などと現状を説明したうえで、01年に相談を受けたケースを紹介した。

 前夫が離婚後に住民票を移さないまま行方不明に。妻は半年後に別の男性と結婚し出産したが、離婚から300日以内だったため、出生届を持ち帰り、調停申し立てのため前夫を捜した。

 しかし、見つからなかったため、妻は「行政サービスなど子供の福祉を考えると、出生届を出さないわけにはいかない」と考え、やむをえず「前夫の子」との届け出をして入籍。さらに、妻は自身の結婚前の姓を名乗らせるため、子供を妻の両親の戸籍に入れた。

 その後、前夫相手に親子関係不存在の調停を家裁に申し立てる。生まれて間もない子を背負いながら前夫を捜し歩いたが、結局行方は分からなかった。そして、家裁から申し立ての取り下げを勧められる。

 課長はそう話した後、「このままでは子は実の親とは法的に何のかかわりもないままになってしまう」「戸籍に事実と異なる記載をしなくてすむために、親子関係不存在・嫡出子否認の手続きなどの変更など、何らかの制度の変更を要望する」と提案理由を締めくくった。

 課長の下で戸籍担当をしていた職員は今、取材に語る。「規定は当事者に相当理不尽だ。まず声を上げようということで要望した。しかし、法務省の短い回答にやっぱり駄目かと無力感に襲われた」。

以下exciteから引用です。
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あるある「20%超えたら香港に行ける」
[ 02月04日 10時29分 ] 日刊スポーツ

 フジテレビ系の関西テレビ制作の「発掘!あるある大事典2」の納豆のダイエット効果に関するデータねつ造問題で、制作に携わった元スタッフが3日までに、制作時の状況を初めて証言した。元スタッフによると、納豆ダイエットを扱った1月7日放送分のVTRが編集されたのは東京都内の貸しスタジオ。昨年12月14日夜から16日午前にかけ、東京の孫請け制作会社のスタッフら数人が泊まり込みで作業した。
 関西テレビがでっち上げと認めた米教授の日本語字幕は、ディレクターが「(ダイエット効果のある)DHEAを増やすことが可能」などと口頭で一方的に指示。教授の肉声は聞き取りにくく、ディレクターの説明のまま文字を打ち込む作業となった。発言を訳したメモなどもなく、字幕の内容を点検した形跡はなかったという。
 また、ディレクターは、DHEA分泌が加齢とともに減少するというグラフを見つけるよう要求。元スタッフは通信販売サイトにあったグラフを見つけてきたが、ディレクターは許可を得ず引用した。
 放送当日は、日本テレビ系の人気番組「行列のできる法律相談所」の放送がなく、翌週からは同じ時間帯で木村拓哉主演のTBS系ドラマ「華麗なる一族」が放送開始される改編期だった。ディレクターは「視聴率はこの週が狙い目。20%を超えたい。20%を超えたら関西テレビのプロデューサーからご褒美に、コンペ参加名目で香港に連れて行ってもらえる」と話していたという。

Excite エキサイト : 芸能ニュース
by japan-current | 2007-02-04 22:16 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current