地域経済の悪化の一端を示す指標

土建議員が減ったといえば聞こえはいいが、地場の土建業者にそれだけの元気がなくなったということであり、地方の経済疲弊の一端であるとも言えるだろう。
田舎へ行けば土建業しか地元産業はないわけで、土建議員が多いのは一面では当然だ。それが減ってきたということはそれはそれで問題かもしれない。
田舎でも大手・準大手のゼネコンがかなり食い込んできていると聞く。しかし彼等は下請に出すわけだから、結局、地場業者は以前よりも低い単価で請けざるを得ない。
政治的には良い傾向なのかもしれないが、地域経済の悪化の一端を示す指標であるのかもしれない。

以下exciteから引用です。
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<土建業議員>減少、全議員の7.5%に 6都府県でゼロ
[ 02月25日 03時00分 ] 毎日新聞

 都道府県議会で本人または親族が公共事業関連の土木・建設会社の役員などに就いている「土建業議員」の割合が、全議員の7.5%を占めることが、毎日新聞の全国調査で分かった。03年2月の前回調査から2.2ポイント減。小泉改革によって公共事業が減ったことなどが影響したとみられる。ただ、18道県で1割を超えており、談合事件で前知事が逮捕された福島県など9県では増加するなど、「政・業」の結びつきの根強さも示した。

 議員本人または配偶者、親兄弟、子供がその都道府県内の公共事業の入札資格を持つ土木・建設会社の役員や社員になっている(事実上のオーナーも含む)ケースを抽出し、「土建業議員」として集計した。割合は議員定数から欠員数を除いた在籍議員を分母にした。

 全国の在籍議員2762人のうち、「土建業議員」は208人で、割合が多いのは(1)石川県26%(2)新潟県23%(3)群馬県、岐阜県各20%――の順で、前回調査から65人減。都道府県別では、半数以上の26都道府県で減少、12府県は横ばいだった。減少数が多いのは(1)茨城県10人(2)千葉県8人(3)大阪府7人(4)富山県、神奈川県各6人――の順。また、「土建業議員」がゼロの議会は前回調査では京都府だけだったが、今回は6都府県になった。

 一方、福島県以外では、群馬、岐阜、滋賀、鳥取、岡山、広島、高知、熊本の各県で増加した。【まとめ・土屋渓】

 ◇公共事業費減が影響

 毎日新聞の全国調査により、都道府県議やその親族が土木・建設業の役員などに就く「土建業議員」の比率が、減少傾向にあることが判明した。公共事業は小泉純一郎前首相の歳出絞り込みで大きく減少しており、県議が口ききなどで関与する構図が揺らぎ始めているようだ。

 小泉前政権下の02~06年度予算では、公共事業費は前年度比3.5~10.7%減に抑えられた。多くの自治体で一般競争入札が導入されたことなどにより、業者間の競争は激化。建設業者数はピークだった00年3月の約60万から06年3月には約54万に減った。北海道大大学院の山口二郎教授(政治学)は、「土建業議員」の比率が7.5%と4年間で2.2ポイント減った調査結果について「公共事業が大幅に減り、その配分が大きな政治テーマではなくなったことが大きい」と分析する。

 ただ、9県では「土建業議員」が増えるなど、地域間のばらつきが目立つのも事実だ。3人増の9人となり、比率も16%と高かった福島県の中堅建設会社の社長は「インフラ整備を中心に地域活性化の思いを持っていた人が(県議として)出てきたのだろう」と語るが、大阪大大学院の斉藤弥生助教授(行政学)は「新しい産業構造の選択肢が示されておらず、本音では公共事業の拡大を望む地方議員は多いはず」と指摘している。【土屋渓】


Excite エキサイト : 政治ニュース
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by japan-current | 2007-02-25 07:29 | ニュース | Comments(0)

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


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