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戦後62年

 確かに国内で被災された方も多いだろう。
 だが、キリがない。赤紙で戦地へ送られた人とそれ以外の人で区別せざるを得ないのではないだろうか。赤紙で戦地へ送られた人にも差異があるように聞いたこともある。
 2007年、戦後62年が経過し、国全体が豊かになったからこそ、こういう訴訟もでてくるわけだろう。同情の感じないわけではないが、人的損害・物的損害ともに、どこの家庭でも似たような状況は大なり小なりあるわけで、戦後62年も経って、持ち出す話でもないだろうと思う。

 ただ、戦争は二度と起こしてはならない。
 そのことだけは、忘れてはならないし、我が国だけではなく、世界中でそうあって欲しい。
 
以下exciteから引用です。
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<東京大空襲>
被害者、遺族ら国提訴 12億円の賠償請求
[ 03月09日 20時23分 ]  毎日新聞

 1945年3月10日、約10万人の命が失われた東京大空襲の被害者や遺族ら112人(57~88歳)が、国に1人当たり1100万円(総額約12億3200万円)の損害賠償と謝罪を求め9日、東京地裁に提訴した。原告団によると、空襲被害者の集団訴訟は初めて。

 原告は現在、東京、大阪、北海道など20都道府県に住み、弁護団は全国30都道府県の110人。訴状には、原告全員の被災や戦後の生活実態を1ページずつ盛り込んだ。

 訴状によると、旧軍人・軍属やその遺族は国家補償を受けているが、空襲などの民間被害者に補償制度がないことから「法の下の平等に反する」と主張。大空襲が、日本軍の中国・重慶爆撃などの先行行為(原因)の結果として受けた被害である点からも、国に責任があると指摘している。このほか、空襲被害の実態調査や国立の追悼施設建設を求め、首相名での謝罪文を官報に載せることも請求している。

 空襲訴訟をめぐっては最高裁が87年、名古屋市の2女性が国家賠償を求めた訴訟で「戦争は非常事態であり、犠牲や損害は国民が等しく受忍しなければならなかった」との判断を示し、原告敗訴が確定している。

 軍属に対する補償を所管する厚生労働省援護課は「当方の業務に対する請求であれば、訴状をみて対応を検討したい」としている。【森禎行】

 ◇民間被害者に補償制度なし

 原告ら約100人は午後1時「10万人が殺された」「補償を」などと日本語と英語で書かれた横断幕やプラカードを持って、東京地裁へ。提訴後、記者会見し、思いを訴えた。

 空襲で両親と姉、弟の4人を失った豊村美恵子さん(80)は、終戦間際の米軍の機銃掃射で失った右腕を示しながら「国は何もしてこなかった。心の傷を持つ人が次々に亡くなる。今言わないと」と声を詰まらせた。父と姉を失った清岡美知子さん(83)は「無念で亡くなった人も、提訴を喜んでいると思う。結果を見届けたい」。

 星野弘・原告団長(76)は「補償要求でなく、制度を変えてほしいという声も多い。いつから民間人と旧軍人らで補償に差が生まれたか、裁判を通してはっきりさせたい」と訴えた。


Excite エキサイト : 社会ニュース
by japan-current | 2007-03-10 08:57 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current