今日しっかりとした内閣を作ること
2007年 09月 25日
サブプライムローンはその28%程の金額だ。
国債残高674兆円と比べると3%強の金額だ。
我が国のバブル崩壊って、どのくらいの金額だったのかと思い、調べてみた。
家計の損失だけで623兆円。すごい金額だ。
ただ、サブプライムローン問題を舐めてはいけないのだろう。
世の中の出来事はほんの小さなほころびから始まっていく。
サブプライムローンの金額は決して小さなほころびではない。
第1弾として十分な金額だ。
でも、誰かが何かをできるのかというと
日本国内では何もできない。
折りしも今日は新しい内閣がスタートする。
何かあったときに
しっかりと対応できる
立派な内閣をつくってもらわなければならない。
また、昨今、霞ヶ関からの人材流出をみると、
公務員の生産性向上や綱紀粛正は大切だが、
公務員いじめもほどほどにしないといけないだろうという気がする。
日本の戦後を支えてきたのは
自民党政治家の決断であったが
それを支えてきたのは霞ヶ関なのだから。
まあ、国家公務員の世界をのぞくと
地方の出先でも
未だに自動車を自分で運転して出張することはないらしい(運転は運転手がする。)。
その辺は改革すべきだが、優秀で愛国心のある人材を霞ヶ関に集めていかなければ、日本はうまく機能しないだろう。
以下しんぶん赤旗から引用です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-06/2006020604_01_0.html
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2006年2月6日(月)「しんぶん赤旗」
バブル崩壊
家計の損失は623兆円
民間調査 企業部門を上回る
バブルの崩壊によって、家計部門の損失は六百二十三兆円に達していたことが、民間調査機関の三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査で分かりました。
この調査によると、バブル崩壊後の一九九一年から二〇〇三年の間に日本国内の土地や株式などの資産は千三百八十九兆円の損失が発生しています。これを部門別にみると、家計部門が六百二十三兆円と最も巨額の損失を被っています。企業部門(金融を除く)の四百六十六兆円を上回っています。
家計部門で、バブル時に保有していた資産に基づいて住宅ローンを組んでいる場合、バブル崩壊により負の遺産にかわります。
企業部門の場合、リストラによる人件費の圧縮や不良債権処理といった形で債務処理をおこない、負債残高は減少しています。一方、家計部門では、過剰債務を抱えたままの状態が続いています。
企業部門における過剰債務の削減行動は、家計部門にマイナスの影響を与えます。雇用者報酬はバブル崩壊後伸び悩み、九七年の二百八十兆円をピークに〇四年には二百五十五兆円まで減少しました。また、自営業者の事業環境も悪化し、自営業者の所得は九二年の四十三兆円から〇四年には二十六兆円へと減少しています。
バブル崩壊後の超低金利は家計の利子収入を減少させます。利子所得や配当所得などを中心とする財産所得は、九一年の五十九兆円に比べ、〇四年には二十二兆円と低迷しています。
過剰負債を抱えたままの家計部門の現状が個人消費の低迷の原因になっています。
以下exciteから引用です。
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<IMF>サブプライム損失は最大23兆円 報告で試算公表
[ 09月25日 00時40分 ] 毎日新聞
【ワシントン木村旬】国際通貨基金(IMF)は24日、半期に一度の「世界金融安定報告」を発表し、米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きに伴う金融機関などの損失が最大2000億ドル(約23兆円)に達する可能性があるとの試算を明らかにした。
報告は、同ローンの焦げ付き問題に端を発した金融市場の混乱を「(金融機関の)含み損の規模と所在が不透明なことへの懸念が背景」と説明し「影響を過小評価してはならず、調整も長引く可能性がある」と指摘。「世界経済は堅調な成長を維持しているが、下振れリスクは大幅に増大した」として、実体経済への波及に懸念を示した。
また、市場の混乱の原因を「世界的なカネ余りを背景とした市場規律の低下」と位置付け、同ローンの返済を裏付けとした証券化商品について「複雑な金融商品のリスク分析を格付け機関に過度に依存した可能性がある」と指摘。格付け機関には格付け基準の見直し、投資家にはリスク管理の強化などを促した。
IMFは「サブプライム損失の計算は前提次第で異なる」とし、損失額は2000億ドルと1700億ドルの2種類の試算を提示した。
Excite エキサイト : 経済ニュース