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プレパンデミックワクチンを早々に

ライフラインや公務関係者には、プレパンデミックワクチンを早々に接種し、パンデミックワクチンは素早く全国民分を準備する研究を進めるなど、金で解決できることなら、全てして欲しいものだ。

以下exciteから引用です。
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<新型インフル>与党PTが提言…治療薬の備蓄倍増など
[ 06月20日 19時36分 ] 毎日新聞

 新型インフルエンザ対策に関する与党プロジェクトチーム(PT、座長・川崎二郎元厚生労働相)は20日、提言をまとめ、政府に提出した。「アジアの先進国として、欧米諸国に先んじた体制を整備すべきだ」として▽治療薬の備蓄倍増▽ワクチン製造期間の短縮▽インフルエンザウイルス研究センターの設置――などを盛り込んだ。来年度予算編成に向けた「骨太の方針」や、国の行動計画への反映を求める。

 国の対策は、07年に策定・改定された行動計画と各ガイドラインが柱。与党PTは、専門家から聴取しながら強化策を検討してきた。

 インフルエンザ治療薬は現在、国民の25%が感染するとの想定に基づき、全国民の23%(タミフル2800万人分、リレンザ135万人分)の備蓄が終わっている。与党PTは「家庭や企業でため込んだり、予防的な投与が増えると、必要数に足りない」と判断し、全国民の40~50%分を備蓄すべきだとした。海外に赴任・出張する日本人には、あらかじめ治療薬を渡しておく措置も提案した。

 ワクチンについては、全国民分を製造するまでに1年半かかるとされる期間を「細胞培養など新たな製造法の開発で6カ月以内とする」と提示。国のガイドラインで検討課題とされていたワクチン接種の優先順位は、提言でも「医療従事者、社会機能維持者のほか、感染率が高い地域の住民、重症化の可能性が高い若年者の優先を基本とする」として、具体案は示さなかった。

 このほか▽国立感染症研究所にウイルス研究センターの設置▽冬期に発生した場合の学校入学試験の延期▽流行時の外国人旅行者に対する滞在支援▽行政とメディアの報道協定の必要性の検討――などを新たな対策として盛り込んだ。【清水健二、関東晋慈】

 ▽中山哲夫・北里生命科学研究所教授(臨床ウイルス学)の話 全国民分のワクチン製造期間を6カ月以内とする目標は、細胞培養の技術や安全性が不確実な現時点では難しい。そうするとインフルエンザ治療薬を配布することになり、与党PTが示した「40~50%の備蓄」は達成しなければならない数字だ。だが、流通し合う諸外国の備蓄状況とのバランスや国内の配布の優先順位も考えねばならず、その点の議論は不十分ではないか。

Excite エキサイト : 政治ニュース
by japan-current | 2008-06-21 12:22 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current