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一般国民の感覚と目線

200人ほどの新組織では所詮看板だけだ。二階屋を重ねるに等しいだろう。

たとえば振込め詐欺だって、個々の警察官や警察署の対応が十分だとは言えない。少なくとも被害が出始めた頃はそうだった。

一般国民の感覚と目線を忘れないで仕事をする組織や人材であって欲しい。
消費者庁自体も産業経済省も農林水産省も財務省も警察庁も、この際に改めて考えて欲しいことだ。


以下exciteから引用です。
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2008年7月22日 19時07分
共同通信
消費者被害防止法案を提出へ 政府、悪質商法などで

 政府は22日、来年度の「消費者庁」創設に向けて、悪質商法、製品事故などの被害を防止するための「消費者被害防止法案」(仮称)など関連する3法案を9月上旬に閣議決定し、次期臨時国会に提出する方針を決めた。また200人程度となる同庁職員数や組織案を固めた上で8月末までに09年度予算の概算要求を行い、09年初めには各省庁からなる移行チームを立ち上げて消費者庁発足に備える考え。


Excite エキサイト : 政治ニュース
by japan-current | 2008-07-23 06:03 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current