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早期解決が望まれる

 日本国民にとっては、国民の身体に危険を及ぼした事件にすぎないのに、何故だか外交問題になっている。日本政府も中国政府とともに外交問題として考えているようだ。

 でも、私たちにとっては、日本で被害が発生した傷害事件若しくは殺人未遂事件の一つにすぎないし、中国製の食品全般に対する信頼の喪失を招いた事件にすぎない。早く犯人を特定して欲しいし、両国政府によって「食の安全」を保障して欲しい。それだけのことだ。外交の場でああでもないこうでもないと議論の対象となって、風化していくことを望むものではない。

 こんな事件まで、警察や品質保証の実務協議で解決されず、外交問題のテーブルの載せられるのか。
 外交問題として語るなら、両国の国民にとって、このような信頼喪失の状態が続くことがどれだけ困ったことかしっかりと認識して対応して欲しいものだ。


以下exciteから引用です。
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2008年8月30日 21時25分
毎日新聞
<ギョーザ事件>中国が捜査方針転換、「国内混入」を追及

 6月に中国国内でも発生していたことがわかった中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国の捜査当局が従来の方針を転換し、中国国内での毒物混入の可能性を含めた捜査を進めている。胡錦濤国家主席が捜査の加速と真相究明を指示したことを受けたものだ。製造元の天洋食品工場内での混入かどうかが、焦点となっている。日中の外交当局は、捜査当局同士の連携を進めているが、「食の安全」にかかわる問題だけに、日本側の積極的な情報公開も求められている。

 中国公安部は28日、日本に捜査情報を正式に伝達した際、冷凍ギョーザの生産過程を含めて調査していることを伝え、事実上、中国国内での混入の可能性を認めた。中国の中毒事件のギョーザが市場では流通しておらず、被害者が天洋食品関係者の可能性があることも伝えてきており、同社工場内での毒物混入の可能性も示唆した。また、日本の中毒事件と同じくメタミドホスが原因であることも認め、中国公安部は詳細な毒物分析を進めていることも明らかにした。

 中国は、北海道洞爺湖サミットでの日中首脳会談を控えた7月初めに、6月の中毒事件発生を日本側に通報。北京五輪が閉幕し、9月の日中韓首脳会談を控えたタイミングで、再び捜査情報を伝えてきた。日中関係の節目ごとに、中国の協力姿勢をアピールする狙いとみられる。

 今月17日の日中外相会談では、中国が国内での毒物混入の可能性を否定し、連携がうまくいっていなかった両国の捜査当局間で、情報交換を促進することで合意。日中外交当局は、捜査の進展をにらみつつ、捜査結果を公表するタイミングを計っていくとみられる。

 外務省は30日、一部報道を否定する形で、「中国政府が、中国国内で起きた中毒事件について、毒物が中国国内で混入した可能性が高いことを正式に認めた旨、日本政府として、中国政府から情報の提供を受けたことはない」とするコメントを発表。あくまで中国政府の正式な見解を待つ姿勢を示している。【須藤孝】


Excite エキサイト : 社会ニュース
by japan-current | 2008-08-30 23:47 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current