カテゴリ:国民主権( 12 )

日本国憲法〔第96条~第103条〕

第9章 改正
〔憲法改正の発議、国民投票及び公布〕
第96条この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
第10章 最高法規
〔基本的人権の由来特質〕
第97条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
第98条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第11章 補則
〔施行期日と施行前の準備行為〕
第100条この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日〔昭二二・五・三〕から、これを施行する。
2 この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。
〔参議院成立前の国会〕
第101条この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。
〔参議院議員の任期の経過的特例〕
第102条この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
〔公務員の地位に関する経過規定〕
第103条この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。
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by japan-current | 2016-07-03 21:34 | 国民主権 | Comments(0)

日本国憲法〔第41条~第95条〕

第4章 国会
〔国会の地位〕
第41条国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
〔二院制〕
第42条国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
〔両議院の組織〕
第43条両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
〔議員及び選挙人の資格〕
第44条両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
〔衆議院議員の任期〕
第45条衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。
〔参議院議員の任期〕
第46条参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
〔議員の選挙〕
第47条選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
〔両議院議員相互兼職の禁止〕
第48条何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
〔議員の歳費〕
第49条両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
〔議員の不逮捕特権〕
第50条両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
〔議員の発言表決の無答責〕
第51条両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
〔常会〕
第52条国会の常会は、毎年一回これを召集する。
〔臨時会〕
第53条内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
〔総選挙、特別会及び緊急集会〕
第54条衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
2 衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
3 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
〔資格争訟〕
第55条両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
〔議事の定足数と過半数議決〕
第56条両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
2 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
〔会議の公開と会議録〕
第57条両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
2 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
3 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
〔役員の選任及び議院の自律権〕
第58条両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
〔法律の成立〕
第59条法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
〔衆議院の予算先議権及び予算の議決〕
第60条予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
2 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
〔条約締結の承認〕
第61条条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
〔議院の国政調査権〕
第62条両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
〔国務大臣の出席〕
第63条内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
〔弾劾裁判所〕
第64条国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
2 弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
第5章 内閣
〔行政権の帰属〕
第65条行政権は、内閣に属する。
〔内閣の組織と責任〕
第66条内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。
〔内閣総理大臣の指名〕
第67条内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
2 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
〔国務大臣の任免〕
第68条内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
2 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
〔不信任決議と解散又は総辞職〕
第69条内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
〔内閣総理大臣の欠缺又は総選挙施行による総辞職〕
第70条内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
〔総辞職後の職務続行〕
第71条前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
〔内閣総理大臣の職務権限〕
第72条内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
〔内閣の職務権限〕
第73条内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
〔法律及び政令への署名と連署〕
第74条法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
〔国務大臣訴追の制約〕
第75条国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
第6章 司法
〔司法権の機関と裁判官の職務上の独立〕
第76条すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
〔最高裁判所の規則制定権〕
第77条最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
2 検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
3 最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
〔裁判官の身分の保障〕
第78条裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
〔最高裁判所の構成及び裁判官任命の国民審査〕
第79条最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
3 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
4 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
5 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
6 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
〔下級裁判所の裁判官〕
第80条下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
2 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
〔最高裁判所の法令審査権〕
第81条最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
〔対審及び判決の公開〕
第82条裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
第7章 財政
〔財政処理の要件〕
第83条国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
〔課税の要件〕
第84条あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
〔国費支出及び債務負担の要件〕
第85条国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
〔予算の作成〕
第86条内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
〔予備費〕
第87条予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
2 すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
〔皇室財産及び皇室費用〕
第88条すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
〔公の財産の用途制限〕
第89条公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
〔会計検査〕
第90条国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
2 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
〔財政状況の報告〕
第91条内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
第8章 地方自治
〔地方自治の本旨の確保〕
第92条地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
〔地方公共団体の機関〕
第93条地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
〔地方公共団体の権能〕
第94条地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
〔一の地方公共団体のみに適用される特別法〕
第95条一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
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by japan-current | 2016-07-03 21:31 | 国民主権 | Comments(0)

日本国憲法〔第1条~第40条〕

第1章 天皇
〔天皇の地位と主権在民〕
第1条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
〔皇位の世襲〕
第2条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
〔内閣の助言と承認及び責任〕
第3条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
〔天皇の権能と権能行使の委任〕
第4条天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
〔摂政〕
第5条皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
〔天皇の任命行為〕
第6条天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
〔天皇の国事行為〕
第7条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
〔財産授受の制限〕
第8条皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
第2章 戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第3章 国民の権利及び義務
〔国民たる要件〕
第10条日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
〔基本的人権〕
第11条国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕
第12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
〔個人の尊重と公共の福祉〕
第13条すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
〔平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界〕
第14条すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
第15条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
〔請願権〕
第16条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
〔公務員の不法行為による損害の賠償〕
第17条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
〔奴隷的拘束及び苦役の禁止〕
第18条何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
〔思想及び良心の自由〕
第19条思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
〔信教の自由〕
第20条信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
〔集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護〕
第21条集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
〔居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由〕
第22条何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
〔学問の自由〕
第23条学問の自由は、これを保障する。
〔家族関係における個人の尊厳と両性の平等〕
第24条婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
〔教育を受ける権利と受けさせる義務〕
第26条すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
〔勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止〕
第27条すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。
〔勤労者の団結権及び団体行動権〕
第28条勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
〔財産権〕
第29条財産権は、これを侵してはならない。
2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
〔納税の義務〕
第30条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕
第31条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
〔裁判を受ける権利〕
第32条何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
〔逮捕の制約〕
第33条何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
〔抑留及び拘禁の制約〕
第34条何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
〔侵入、捜索及び押収の制約〕
第35条何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
〔拷問及び残虐な刑罰の禁止〕
第36条公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
〔刑事被告人の権利〕
第37条すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
〔自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界〕
第38条何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
〔遡及処罰、二重処罰等の禁止〕
第39条何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
〔刑事補償〕
第40条何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
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by japan-current | 2016-07-03 21:29 | 国民主権 | Comments(0)

日本国憲法〔前文〕

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月三日
内閣総理大臣兼
外務大臣 吉田茂
国務大臣 男爵 幣原喜重郎
司法大臣 木村篤太郎
内務大臣 大村清一
文部大臣 田中耕太郎
農林大臣 和田博雄
国務大臣 斎藤隆夫
逓信大臣 一松定吉
商工大臣 星島二郎
厚生大臣 河合良成
国務大臣 植原悦二郎
運輸大臣 平塚常次郎
大蔵大臣 石橋湛山
国務大臣 金森徳次郎
国務大臣 膳桂之助
日本国憲法

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
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by japan-current | 2016-07-03 21:25 | 国民主権 | Comments(0)

投票立会人を経験した

日曜日に
参議院選挙の期日前投票の立会人を経験した。
投票所が開かれているは午前8時半から午後8時までで
午後2時で前半と後半のスタッフが交代する仕組みになっていた。
投票管理者と投票管理者職務代理者だけは12時間通しだそうだ。
私は後半の立会人を務めた。

立会人以外は市職員なのだが、
私の住んでいるまちでは、期日前投票の従事は
基本的に半日単位の代休で半日未満の分だけが時間外勤務手当なのだそうだ。
私は半日で1万円ほどの報酬を頂ける。

半日座っているだけで1万円はオイシイという気がしないではないが、
実際、半日座っていること自体がそれほど楽なことでもないし、
挙動不審な人も時折あり、かなり疲れる。
スーパーのレジより楽そうにみえるスタッフも
決して楽ではない。
実際、アルバイトでは務まらないだろうと思う。


たとえば
期日前投票するには
投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入しなければならない。
期日前投票が認められる理由は
仕事、冠婚葬祭、地域行事、旅行など限られているのだが、
高齢者などであれば「今日ならば知人が乗せてくれたので」と繰り返すばかりの人や
「脚が悪いので当日は行けないので今日来た。」という人など意外に多かった。
こうなると
大人の会話を交わして
「当日は旅行に行く」とか
そういう理由を思い出していただく必要があるわけだが、
さすがに市職員の対応は見事だ。
それでも、「脚が悪くて当日は行けないので今日来た。」と繰り返すばかりの人もいて、
そう簡単ではない。
しかも一人に手間取ると順番待ちの人が増えていく。

「脚が悪くて当日は行けないので今日来た。」の場合、
本来は期日前投票の対象にはならないので、
期日前投票が認められる理由を思い出していただく必要があるわけだ。
ところが、
宣誓書に列挙された理由の3番目に
「疾病、負傷、出産、身体障害等のため歩行困難 」という項目があり、
これに〇をつけて
職員の話を聞こうとしない例が多い。
ある程度お話して無理だと思えば
お帰りいただくわけにもいかず、
所詮は本人が宣誓するわけで
それで通すしかない。
特に混み合っている時ならなおさらだということだ。

また、受付の係、パソコンで処理する係、選挙区の投票用紙を渡す係、比例の投票用紙を渡す係という具合に4人のスタッフが必要だが、4人ちょうどしか配置されておらず、混み合ってくると大変だ。

中には車椅子の方も来るわけだが、ボランティア(?)が車椅子を押してきたり、家族が押して来たりする。これも意外に多い。これは、当日の投票所が車椅子でアクセスし難いことや天候の良い日に来るなどで結構期日前投票では車椅子やシニアカーのまま入ってくる人が多いのだそうだ。
それで、職員以外の人が車椅子を押すと投票干渉(特定候補者を書かせようとすること)が懸念されるので、職員が車椅子を押すのだそうだ。ところが、ギリギリの人数配置なので、そこに一人とられるとなかなか大変そうだが、立会人や管理者は手出しできないのだそうだ(管理者は手伝ってもいいように思うが、そこはその管理者の考え方なのかもしれない)。

驚いたのは、メモか何かを見ている人が高齢者に多いことだった。
メモをみるのはギリギリOKなのだそうだ。自作のメモはOKで他人が渡したメモや印刷物はダメだとうことだが、自作か自作でないないか判断し難いし、積極的には対応し難いそうだ。
実際、高齢者のなかには自分が何をしにきたのかわかってない人も多くて、記載台の前で投票用紙を眺めて時間が過ぎていく人が、半日のうちに何人かみられた。正直なところ、あの高齢者に1票が与えられているなら小学生に1票与えられても決しておかしくないと思った。大方は、選挙区の場合、ここの3人から1人を選ぶように説明してあげると何かを書いて投票していたが、実際、何を書いているのか、わかったものではないという様子だった。これが比例区だと投票記載台に候補者や政党の名前が掲示されているが、高齢者にはあの大きさの文字が見えないこともあるだろし、一体何を書いているか、わかったものではない。しかし、公民権は同じように与えられているわけだから、原則的には平等に行使されるべきだろう。そういえば、被成年後見人にも投票権を認める判決が下りているが、そんな判決を下した裁判官は投票所の風景をわかっているのだろうか。

何よりも驚きは
比例区の仕組みをわかっていない人が結構多いことだ。
政党名だけだと思っている人が意外に多い。
これは、現行の衆議院選挙の仕組みと混同して、混乱していることが原因らしい。
衆参同時選挙だと多分かなり混乱することだろう。
そもそも私は現行の衆議院選挙の仕組みには全くおかしいと思っている。
衆議院選挙は中選挙区に戻すべきだ。たとえば自民党議員同士が選挙区内で論戦を繰り返す仕組みがいいと思う。
実際、仮に衆参同時だと5枚の投票用紙に記載しなければならず、投票者もかなり混乱するだろうと思う。また、投票箱も5つ要るわけで、会場の確保やレイアウトも大変だろう。

最後になるが、投票記載台で立ち尽くす高齢者の1票、明日を夢見る18歳の1票、どちらも同じ1票だ。そこに民主主義の奥深さがある。
英国のEU離脱の国民投票も、年齢別に分析すれば若年層では残留派が優勢だが、ああいう結果になった。自分の持つ1票は責任をもって行使しなければならない。
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by japan-current | 2016-06-28 06:42 | 国民主権 | Comments(0)

自民党支持団体の離脱

現在の与党の有り様をみて
積極的に支持できる宗教家がいる方がおかしいかもしれない。
今の与党ならば
自分達への批判的な言動に対して
政教分離などという言葉を持ち出しそうだが、
宗教家といえども有権者であり
発言する自由は変わらない。

宗教団体といえば
そもそも
公明党は、なぜ今のような自民党と組んでいるのか?
私は公明党員でも創価学会員でもないが
素朴な疑問を感じる。

以下引用です。
http://www.jp.seicho-no-ie.org/news/sni_news_20160609.html
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針

「与党とその候補者を支持しない」

来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを6月8日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。

戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合(生政連)を結成(1964年)して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代がありました。しかし、やがて純粋な信仰にもとづく宗教運動が政治運動に従属する弊害が現れ、選挙制度の変更(比例代表制の導入)によって、政党と支持団体との力関係が逆転したことを契機に、1983年に生政連の活動を停止しました。それ以降、当教団は組織としては政治から離れ、宗教本来の信仰の純粋性を護るために、教勢の拡大に力を注いできました。

この間、私たちは、第二代総裁の谷口清超先生や谷口雅宣現総裁の指導にもとづき、時間をかけて教団の運動のあり方や歴史認識を見直し、間違いは正すとともに、時代の変化や要請に応えながら運動の形態と方法を変えてきました。特に、世界平和の実現など社会を改革する方法については、明治憲法の復元は言うに及ばず、現憲法の改正などを含め、教団が政治的力を持つことで“上から行う”のではなく、国民一人一人が“神の子”としての自覚をもち、それを実生活の中で表現し、良心にしたがって生きること。政治的には、自己利益の追求ではなく、良心(神の御心)の命ずることを、「意見表明」や「投票」などの民主的ルールにしたがって“下から行う”ことを推進してきました。

私たちは、社会の変革は、信徒一人一人が正しい行動を“下から”積み上げていくことで実現可能と考え、実践しています。その代表的なものは、地球環境問題への真剣な取り組みです。人間の環境破壊は、今日、深刻な気候変動を引き起こし、自然災害の頻発や、食糧や資源の枯渇、それにともなう国家間の奪い合いや国際紛争の原因となっています。この問題は、資源・エネルギーの消費を増やす経済発展によっては解決せず、各個人の信念とライフスタイルの変革が必要です。私たちはそれを実行することで、世界平和に貢献する道を選びました。

具体的には、私たちは宗教団体として初の環境マネージメントシステムISO14001の認証取得(2001年)をして、それを全国66の拠点に及ぼしました。また、莫大なエネルギーを消費する大都会・東京を離れ、国際本部の事務所を山梨県北杜市に移転し、そこに日本初のゼロ・エネルギー・ビル“森の中のオフィス”を建設して(2013年)、地球温暖化の最大の原因である二酸化炭素を排出しない業務と生活を実現しています。最近では、この生活法を全国に拡大する一助として、信徒からの募金により京都府城陽市にメガソーラー発電所(1700kW)を、福島県西白河郡西郷村に大規模ソーラー発電所(770kW)を建設し、稼働させています。これらの運動は、創始者・谷口雅春先生が立教当初から唱導してきた「天地の万物に感謝せよ」(大調和の神示)という教えの現代的展開であり、人類だけの幸福を追求してきた現代生活への反省にもとづくものです。

ところが安倍政権は、旧態依然たる経済発展至上主義を掲げるだけでなく、一内閣による憲法解釈の変更で「集団的自衛権」を行使できるとする”解釈改憲〟を強行し、国会での優勢を利用して11本の安全保障関連法案を一気に可決しました。これは、同政権の古い歴史認識に鑑みて、中国や韓国などの周辺諸国との軋轢を増し、平和共存の道から遠ざかる可能性を生んでいます。また、同政権は、民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行い、真実の報道によって政治をチェックすべき報道機関に対しては、政権に有利な方向に圧力を加える一方で、教科書の選定に深く介入するなど、国民の世論形成や青少年の思想形成にじわじわと影響力を及ぼしつつあります。

最近、安倍政権を陰で支える右翼組織の実態を追求する『日本会議の研究』(菅野完、扶桑社刊)という書籍が出版され、大きな反響を呼んでいます。同書によると、安倍政権の背後には「日本会議」という元生長の家信者たちが深く関与する政治組織があり、現在の閣僚の8割が日本会議国会議員懇談会に所属しているといいます。これが真実であれば、創価学会を母体とする公明党以上に、同会議は安倍首相の政権運営に強大な影響を及ぼしている可能性があります。事実、同会議の主張と目的は、憲法改正をはじめとする安倍政権の右傾路線とほとんど変わらないことが、同書では浮き彫りにされています。当教団では、元生長の家信者たちが、冷戦後の現代でも、冷戦時代に創始者によって説かれ、すでに歴史的役割を終わった主張に固執して、同書にあるような隠密的活動をおこなっていることに対し、誠に慚愧に耐えない思いを抱くものです。先に述べたとおり、日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質のものであり、はっきり言えば時代錯誤的です。彼らの主張は、「宗教運動は時代の制約下にある」という事実を頑強に認めず、古い政治論を金科玉条とした狭隘なイデオロギーに陥っています。宗教的な観点から言えば“原理主義”と呼ぶべきものです。私たちは、この“原理主義”が世界の宗教の中でテロや戦争を引き起こしてきたという事実を重く捉え、彼らの主張が現政権に強い影響を与えているとの同書の訴えを知り、遺憾の想いと強い危惧を感じるものです。

当教団は、生政連の活動停止以来、選挙を組織的に行うなどの政治活動を一切行ってきませんでした。しかし、政治に触れる問題に関して何も主張してこなかったのではなく、谷口雅宣現総裁は、ブログや月刊誌を通して“脱原発”や“自然エネルギー立国”を訴え、また日米の外交政策を分析して、それに異を唱えたり、注文をつけたりしてきました。また、昨年は憲法を軽視する安保法案に反対する立場を明確に表明されました。

私たちは今回、わが国の総理大臣が、本教団の元信者の誤った政治理念と時代認識に強く影響されていることを知り、彼らを説得できなかった責任を感じるとともに、日本を再び間違った道へ進ませないために、安倍政権の政治姿勢に対して明確に「反対」の意思を表明します。この目的のため、本教団は今夏の参院選においては「与党とその候補者を支持しない」との決定を行い、ここに会員・信徒への指針として周知を訴えるものです。合掌。

2016年6月9日

宗教法人「生長の家」



以下引用です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000002-asahi-pol
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判
朝日新聞デジタル 6月11日(土)0時45分配信
 宗教法人「生長の家」は9日、安倍晋三首相の政治姿勢に反対し、参院選で与党とその候補者を支持しないとする方針を発表した。
 方針は、安倍政権を「民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行っている」などと批判。「日本を再び間違った道へ進ませないために、明確に『反対』の意思を表明する」とした。
 生長の家は、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する「日本会議」の事務総局幹部らがかつて属していた。これに対し、今回の方針は「日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質で、時代錯誤的だ」としている。


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by japan-current | 2016-06-11 10:06 | 国民主権 | Comments(0)

小選挙区制に支えられる安倍首相の無知と無恥

フライデーに
こんな記事が掲載されていたとは
驚いた。

安倍晋三という政治家の本性をわかりやすく指摘している。

安倍晋三という人物は
政治家になるべくして生まれ
育てられたはずだ。
本人もそう自覚していたはずだ。

それなのに
なぜ彼は正道を歩もうとはしないのだろうか?
政治屋的な駆け引きや支配の術ばかり上達したのだろうか?

憲法改正も防衛も
大いに議論されるべき課題だと思う。
大切なことだからこそ
結論ありきではなく
世論を喚起していくことが政治家の大切な役割であり、
世論が熟成されてこそ
議論が尽くされ
最後に多数決で決せられるはずだ。

彼の独裁を許してしまう自民党が情けない。
小選挙区制の下では、党本部に逆らうことができる党員がいるはずはない。
小選挙区制の大きな欠陥だ。

小選挙区制では
党本部の公認がなければ
実質的に選挙に出られない。
党から資金的な支援も得られない。
それでは執行部に反旗を翻すことなどできない。

以下引用です。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160603-00010000-friday-pol
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
フルテキスト完全版 総理の恩師(成蹊大・加藤節教授)  安倍首相の無知と無恥を叱る!
FRIDAY 6月3日(金)17時20分配信
「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんですよ。消費増税の再延期、伊勢志摩サミットでのパフォーマンスも非常に大きな問題があります。安倍さんのやり方は本当に姑息だと言わざるを得ません」

 こう安倍首相を批判するのは、政治学者の加藤節成蹊大学名誉教授。実は加藤教授は、安倍首相が成蹊大学法学部に在籍していた当時の恩師の一人であり、「安保法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の一人でもある。ただ、「在学中の彼については、まったく記憶にないんですよ。目立った生徒ではなかったんでしょうね」と、当時を振り返る。安倍晋三は幼少期からの16年間を、成蹊学園、成蹊大学で過ごした。現在でも同級生などとの交流を大事にし、『成蹊』への思いはかなり強い。その母校から突きつけられた「NO」の声にどう答えるのか。
 安倍首相のどこがダメなのか。加藤教授はこう語る。(以下、加藤教授の話)


 安倍さんを表現するとき、私は、二つの「ムチ」に集約できると思うのです。一つはignorantの「無知」、もう一つはshamelessの「無恥」です。
 「無知」についていうと、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、そんなものは無視しても良いと考えているのではないでしょうか?
 ある政策を決定する場面で、現代にいたるまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知ることは非常に重要なことです。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で400万人もの人が亡くなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです。歴史を学ぶというのは、過去の人々のアイデアを学ぶことで、憲法制定までには、敗戦直後から多くの学者や政治家が必死になって頭を使ってやってきたわけです。憲法議会ではまさに丁々発止の議論をして憲法を作っていきました。押しつけ憲法なんて言う人もいるけど、私が影響を受けた政治哲学者の南原繁(憲法制定時の貴族院議員で元東京大学総長)は、「(憲法制定に関わった)メンバーを見たまえ、そんなケチなヤツは一人もおらんよ」と言っていました。人から押しつけられて自分たちのことを決めるようなヤツは一人もいないから、メンバーを見てものを言えと言いたかったのでしょう。
 さらに、これまで70年間、憲法を改正しようという動きはほぼ封じられてきました。これは、憲法を自分たちの手で掴み取り、そして定着してきたという証拠でしょう。
 安倍さんが戦後70年に渡って議論を積み重ねてきた流れを汲み取って、それを踏まえているとは到底思えませんし、個人的にも、現行憲法で十分だとは思いませんが、その原理を簡単に捨てるの愚かなことだと思います。

 もうひとつ、安倍首相のshamelessの「無恥」についてお話しましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです。立憲主義とは、最高規範が権力を縛る、というのが基本的な考え方です。いまでいう最高規範は憲法ですよね。憲法が政策決定に影響を与えるのは当然のことなのです。しかし、安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり、安倍政権のやり方というのは、「法による支配」ではなく「人」による支配なんです。現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後のことは考えない。実に危険な考え方です。無恥としか言いようがない。

 安倍さんは、7月の参議院選挙で消費税増税再延期を争点として国民の信を問うと言っています。ここでは、安倍さんが、アベノミックスによって増税を可能にする経済状況を作り出せなかったのではないか、増税延期の理由にサミットでは合意されなかった議論を政治的に利用したのではないかという点についてはふれません。私は安倍さんの政治手法や政治姿勢をめぐる問題点を二つ指摘しておきたいと思います。

 消費税の増税は、特に次の世代のために社会保障の充実をはかるための財源を確保するという共通認識の下、国会という立法部で合意し、決定した政策でした。首相は行政府の責任者として立法府のこの決定を忠実に執行する義務を負っています。それをしないということは、安倍さんが三権分立という近代国家の大原則を認識していないのではないかと考えざるをえません。何度となく自分を「立法府の長」と公式の場で語った安倍さんの発言とともに大変気になるところです。これが指摘しておきたい第一の点です。第二に指摘しておきたいのは、消費税増税を選挙の争点として国民の信を問うという安倍さんの姿勢の問題性についてです。国民の多数も野党の多くも賛成している消費税増税再延期は選挙の争点にはなりえません。むしろ、消費税増税が次世代への責任という政治家が負うべき重要な責任に基づくものであるならば、その責任に忠実に、むしろ増税の実施をこそ争点として国民の信を問うことが、政治家に求められる態度であり見識であるはずです。それを示すことのできない安倍さんには、次世代を含む国民の豊かな人生の設計に責任を負うべき政治家としての資質や姿勢に大きな問題があると感じられてなりません。

 先般の伊勢志摩サミットに際して日本のマスコミで取り上げられなかった問題点を一つ指摘しておきたいと思います。それは、安倍さんが、伊勢神宮の門前で各国首脳を出迎えるというパフォーマンスを行ったことです。この点については、外国の多くのメディアが注目して本国に配信しました。そこに、神道という宗教の政治的利用の匂いを敏感に感じ取ったからです。政教分離という日本国憲法も掲げている近代法の原則に照らしてみて、そこには、宗教の政治的利用という憲法に触れる側面があったように感じられてなりません。昨年来、立憲主義や法の支配、三権分立といった近代国家の原則を蹂躙する傾向を強めてきた安倍政権が、宗教に対してどういう態度を取るかを、政教分離という原理的な視点から今後とも注視して行かなければと思います。

 過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、もっと重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など国民の存続に影響する重要議題は山積しています。きちんと過去と向き合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです。

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by japan-current | 2016-06-11 09:30 | 国民主権 | Comments(0)

地震と原子力発電所

熊本で大きな地震があった。
地震のたびに
原子力発電所の心配をしなければならない。
そして
その時が来て、心配しても、もう遅い。

やはり原発は
できるだけはやく
なくしていくことが一番だと思う。

原発なしで
なんとかできていたのだから
原発なしで
なんとかなるはずだ。

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by japan-current | 2016-04-14 23:47 | 国民主権 | Comments(0)

「戦争をさせない全国署名2015」に署名しよう

自衛隊のような武力を保有することは必要だと思う。
一定の歯止めのなかで、他国と軍事連合や軍事同盟を結ぶことは必要だと思う。
しかし、中学生でも笑うような屁理屈で憲法や国民の声を無視することは許されないと思う。
保守政権の基盤が盤石な今こそ、憲法論議を立ち上げるべきである。
もちろん、戦争には反対である。
一定の武力を保有し、限定的な行使の可能性を有しながら、
国民が理解して納得できる内容で
適正な手続きをもって推進されるべきである。
安倍政権のような手法では、北朝鮮や戦前の日本と変わらない。
以上の理由から
「戦争をさせない全国署名2015」に署名しようと思う。


ただ、ここの署名サイト仕組みがかなりイマイチである。
パスワード設定等がとてもわかりにくい。

以下引用です。
https://www.change.org/ja
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
Avatar Patrick Chew
2015年09月26日 02:49

Q:姓名とメールアドレスを入力して賛同したところ、自動でアカウントが作られました。その際、パスワードの設定等は何もしませんでした。パスワードを入れても「現在のパスワードが間違っている」とのメッセージが表示され、設定することができません。どうすればいいですか?

A:ご利用いただきありがとうございます。また、ご面倒をお掛けして申し訳ありません。
はじめてパスワードの設定する手順は以下のとおりです。
Change.org のトップで「ログインまたはサインアップ」をクリック (http://bit.ly/10WdRnB)
「Change.org のアカウントでログイン」をクリック (http://bit.ly/ZYWK5M)
「パスワードの登録またはリセット」をクリック (http://bit.ly/10WdZn5)
Eメールアドレスを入力後、赤いボタンをクリック (http://bit.ly/10We0rn)
パスワード・リセットのメッセージを受信トレイを確認して手続き
以上です。
もし操作などがわからない場合は、ヘルプデスクまでご連絡下されば、こちらでリセットいたします。

以下引用です。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20151031/Economic_54936.html
安保法廃止の請願提出へ 2000万人署名開始
エコノミックニュース 2015年10月31日 17時43分 (2015年11月1日 02時31分 更新)
 衆参両院議長と安倍晋三総理に対し「平和安全保障関連法の速やかな廃止と立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守りいかすよう求める2000万人の署名を集めて請願する」運動が3日スタートする。戦争をさせない1000人委員会などが集める。

 署名案内文には「2015年9月19日に参議院で “強行採決” され、“成立” した『平和安全保障関連法』は憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らか」としている。

 そのうえで「平和安全の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません」と主張。

 このため「戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって『平和安全』とはまったく逆の事態を招くことになる。戦争法に対しては国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも8割が政府の説明は不十分と答えていた。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くもの」としている。

 署名活動は11月3日から来年4月25日までの期間で実施する計画で、5月3日の憲法集会で発表するとしている。(編集担当:森高龍二)

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by japan-current | 2015-11-01 03:38 | 国民主権 | Comments(0)

まるで朝鮮労働党

安倍晋三に誰も逆らえない。
まるで朝鮮労働党のようだ。
自由民主党という名を冠しながら
名実ともに独裁政治だ。
少しばかり
国情に違いがあるだけで、
独裁政治であることは変わらない。

1.独裁の3側面

【国民の声を無視する独裁】
少なくともバブル期以降
国会議事堂前にあれほどの人が集まり、
デモが行われたことはない。
また、元最高裁長官や元内閣法制局長官が
已むに已まれずマスコミで意見である旨を表明している。
憲法学者に限らず多くの学識経験者が違憲である旨を強く主張している。
このような声に全く耳を傾けていない。

【連立与党公明党の本体ともいえる創価学会の声さえ無視する独裁】
と創価大学関係者が反対の意向を明確にしている。

【党内独裁】
小選挙区、比例区ともに公認権を持つ執行部に逆らっては選挙そのものに出馬できない。
中選挙区制度ならば、自民党で干されても有権者の支持を無視できないところである。
男気を貫いて公認を得られなかったとしても選挙で勝てば問題ないが、
男気を貫いていては選挙そのものに出馬できない現実がある。
小選挙区では有権者よりも党執行部の意向が優先する。

2.独裁解消への道程

【選挙制度改革】
二大政党制を理想として導入された小選挙区制であるが、いずれの党が政権党となろうとも与党執行部の独裁を避けられない。
1票の格差是正とともに中選挙区制を導入すべきである。

【安保関連法廃止への道】
安保関連法廃止法案を野党から提案することが方法であるが、
全野党で1つの案で真っ向勝負を挑むのは賢明ではない。
それでは、今回と同じく多数決で押し切られてしまう。
そうではなく、
安保法制のポイントを変更させる改正案を個々の法律ごとに各党から提案すれば、
法案の数が相当数にのぼり、与党と霞が関は混乱に陥ることになる。
そのなかでさらにポイントを絞り、
安保関連法を骨抜きにしていく。
このくらいのことは思い付く野党関係者も多いだろうが、
実行に移せないところが野党各党の問題だ。





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by japan-current | 2015-09-21 12:56 | 国民主権 | Comments(0)

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


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