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諸外国の郵政事業の動向

郵政民営化は3年ごとに総合的な検証を行いながら進めることになっている。それにあたって自由な議論はあっていいと思う。

昨今の報道をみて思うのだが、与党議員でさえ首相の真意を確認することなく、報道された内容に過敏に反応し過ぎるのではないだろうか。

ウィキペディア(Wikipedia)では各国の状況が紹介されている。国情も違うのでそのまま参考にはならないが、イギリスやアメリカの様子は踏まえておくべきだろう。

田舎に住む私としては、3分社化がいいと思う。郵便局が田舎で果たす役割を永田町のお坊ちゃまたちはわかっているのだろうか。


以下ウィキペディア(Wikipedia)から引用です。
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諸外国の郵政事業の動向

ドイツ

ドイツでは、郵便と貯金に分けて民営化後、利用者の少ない郵便局の廃止が進んだ。そのため、スーパーマーケット等に無人ATMを設置して対応していることもある。ドイツにおいては、通常郵便については長年ドイツポストの独占とされており、同社は、通常郵便の独占利潤をもって小荷物部門への国際事業展開を行っており、通常郵便に競合他社が事実上クリームスキミング的に参入している日本とは事情が大きく異なる。

なお、ドイツの場合地方自治体が運営する貯蓄機関が存在していることもあり郵貯のシェアは日本ほど高くはない。また公的金融機関のシェアが低いわけでもない。また、民営化後郵便(ドイツポスト)と郵貯(ポストバンク)は別々に運営されていたが、ドイツポストがポストバンクを買収し再び一緒に経営されることになった。

イギリス

イギリスでは、窓口会社、郵便会社、小包会社といったように分割されている。貯金事業は独立行政法人のナショナルセービングにより運営される。ナショナルセービングは店舗を持たず郵便窓口会社に業務を委託する形をとる。英国のトニー・ブレア首相は日本の小泉純一郎首相が郵政民営化に熱狂してる様子を見て、「日本だけが逆行していますね」と語った[27]。競合他社との激しい競争により郵便会社や小包会社は必ずしも順調な経営状態ではない。


スイス

スイスでは、連邦政府郵政省によって運営されている。ユニークなものとしては郵便バスの存在があげられる。これは、郵便物をバスで輸送し、そのバスに一般の乗客も有料で乗車できるというものである。


アメリカ合衆国

アメリカ合衆国には、かつて郵便貯金の制度が存在したが廃止された。廃止直前には利用者が減少傾向にあり、ATM等のオンラインシステムが発達する前であったのでそれほど混乱は生じていないとされる。アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。民営化批判論者からよく反対論として指摘されることである。郵便事業については公共企業体(USポスタルサービス)により運営。郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論付け、事実上郵政民営化は断念した状態となっている。

ニュージーランド

ニュージーランドでは、1987年に政府の行財政改革の一環として、これまで郵便・郵便貯金(金融)・電気通信の3事業を取り扱ってきた郵便事業省の、民間企業への売却を前提とした分割・公社化が行われた。郵便貯金事業を担っていた「ポストバンク」は1989年にオーストラリアのオーストラリア・ニュージーランド銀行グループに売却された。この結果、公務員数の削減、郵政事業への税金投入の全廃を達成した。また、独立採算制と民間の参入の自由化により効率化を迫られた郵政公社は、徹底した経営の効率化を迫られ、郵便窓口の外部委託(薬局や書店が兼業)や配達業務の外部委託(入札制)などを採用し、郵便料金の長期据え置きを実現している。郵便窓口業務を民間委託しているため、営業時間の延長や顧客態度の向上など大幅にサービスは向上した。また、郵便窓口数(店舗数)は政府との合意により最低窓口数規定を取り決め、実際には最低窓口数より多くの窓口を開設している。しかし一部の農村地域等では金融業務、郵貯業務を持たない金融空白地帯を生じた。これにより国民から郵貯の復活を求められニュージーランド労働党と旧連合党の連立政権政権は2002年に旧郵便事業を担ってきた公社化された「ニュージーランド・ポスト」に対して、郵便局の窓口を利用した金融機関「キーウィ銀行」を100%子会社として設立させた。

オーストラリア

オーストラリアでは、1989年に公社化されたオーストラリア郵便公社(以下ポスト)が運営する。競争事業者の250グラム以内の信書便はポストの4倍以上の料金を請求する規制がある。ポストは小荷物、銀行や政府の窓口業務受託、文房具・包装用品などの分野で規制のない競争関係にある。 売却が議論されている。


以下exciteから引用です。
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2009年2月8日 12時23分
共同通信
経営形態見直し、与党は否定的 郵政民営化で政調会長

 自民党の保利耕輔政調会長は8日のNHK番組で、麻生太郎首相が郵政民営化で4分社化された経営形態の見直しに言及したことに関し「ちょっと口が滑ったのかなという感じ。党としては民営化を後退させることはできないという立場だ」と述べ、見直しに否定的な考えを表明した。公明党の山口那津男政調会長も「多大なエネルギーを使って決めたこと。軽々に改革の柱を曲げるべきではない」と指摘した。

Excite エキサイト : 政治ニュース
by japan-current | 2009-02-08 16:57 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current