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無理もない

関西での感染拡大が急速に進んだので、「~初の新型インフルエンザ感染者」たとえば「銀行業界初」と「コンビニ業界初」は今日午前中に決定した。しかし、他の業種や地域では、まだまだ「~初の新型インフルエンザ感染者」の称号を得ることができる。誰しも、こんな称号は要らないし、会社も社員から感染者を出したくはない。だから、弱毒性とはいえ、どこも過敏にならざるを得ない。


以下exciteから引用です。
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2009年5月18日 21時10分 ( 2009年5月18日 21時39分更新 )
毎日新聞
<新型インフル>企業に国内出張自粛の動きも 

 新型インフルエンザの感染拡大で、企業活動にも影響が出始めている。会議の中止や出張自粛などを決める企業が増える一方、兵庫県や大阪府の百貨店では客足が落ち、観光業界も旅行の中止が相次ぐことを懸念。不況で続いている消費不振に拍車が掛かることを不安視する企業も多い。【秋本裕子、位川一郎、和田憲二】

 イオンは、大阪府と兵庫県の20市町で運営するジャスコやダイエーなど168店舗で、従業員はマスク着用を徹底。全国の店舗入り口には除菌スプレーを置いている。

 セブン&アイ・ホールディングスは18日、関西地区のイトーヨーカドー11店の食品売り場で試食サービスを中止した。コンビニエンスストア大手のファミリーマートも16日から約950店舗でおでんの販売を中止。ファミリーレストランの「ガスト」「バーミヤン」を展開するすかいらーくは、感染者が出た生徒と同じ高校に通うアルバイト3人を出勤停止にした。

 国内出張の自粛は、資生堂、三菱重工業、日立製作所、新日本製鉄、大和証券グループ本社などが決定。三菱東京UFJ銀など大手銀行や日本生命保険などは、関西地区などの社員に通勤時や接客時のマスク着用を指示した。

 NECは18日から、全社員と家族に体調管理と検温を義務付けた。近く本社を含む国内の大規模事業所6カ所に体表面の温度を赤外線で感知するセンサーを設置する予定。また、ライオンは関西地区でのイベントやセミナー、大和証券は投資家向けセミナーをそれぞれ中止した。

 大阪府と兵庫県に大丸と松坂屋計7店舗を持つJ・フロントリテイリングは「17日は兵庫県内の店舗で客数、売上高が前年や最近の週末に比べて落ち込んだ」としており、消費不振につながることを懸念する。

 旅行業界では、日本ツーリズム産業団体連合会など観光関連の17団体は先週、海外修学旅行の中止について「青少年の交流機会が減少する」と懸念する緊急アピールを発表。「国内でも冷静な判断をお願いしたい」(同連合会)と呼びかけている。
Excite エキサイト : 経済ニュース
by japan-current | 2009-05-19 00:15 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current