国民の期待
2009年 10月 15日
子ども手当がマニフェストの目玉なのかもしれないが、来年度からの実施でよいと思う。実のところ、ガソリン税の暫定税率引き下げをはじめ多くの公約を進めていくなかで、財源が確保できるのであればだが…。
いずれにしろ、前政権の遺物は粗雑に扱われることは間違いない。
しかし、そうだとしても、国会で議決され、国民が予定しているものを軽々に取り止めていいものだろうか。政権移行のあり方としても間違いだと思う。「自民党の子育て応援手当を取り止めて…」という話はマニフェストにはあるのだろうか?
やはりヨーカドーで安いものを探すのが一番かー。
でも、じゃらんで家族旅行も生きたいし-。
バンダイのおもちゃも欲しいし-。
ANAのマイルも貯めたいし-。
でも美容関係はDHCで安くあげようかな。
以下exciteから引用です。
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2009年10月14日 22時56分
毎日新聞
<子育て応援手当>支給停止 背景に子ども手当の財源不足
長妻昭厚生労働相は14日、09年度補正予算に盛り込んだ総額1254億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止し、事務費などを除く約1100億円を補正削減分として上積みする方針を仙谷由人行政刷新担当相に伝えた。12月の支給開始に向け、準備を進めていた自治体の反発を覚悟の上で支給停止に踏み切ったのは、補正の削減が思うほど進まず、マニフェスト(政権公約)の目玉、子ども手当の財源探しに四苦八苦しているためだ。
前政権による子育て応援特別手当は、3~5歳の子どもに3万6000円を1回限り支給する制度。民主党は同手当を批判し、恒久的な「子ども手当」の創設を掲げた。
しかし、民主党がマニフェストに盛り込んだ2010年度の政策経費7.1兆円のうち、厚労省分は3.6兆円を占める。中でも子ども手当は2.7兆円だ。
鳩山政権はこうした財源の多くを、今年度の補正削減分(目標約3兆円)に頼る。長妻氏は当初、前政権の子育て手当について、時間切れを理由に支給やむなし、との姿勢だったが、10年度の厚労省予算が突出しそうな中、削減を余儀なくされた。それでも、直前の支給停止は自治体の混乱を招きかねない。原口一博総務相は14日、「現場を無視した議論はない」と批判した。
民主党は子ども手当を、全額国庫負担前提に設計し、公約でも他の負担先には触れていない。ところが財源探しが難航するにつれ、財務省サイドには今の児童手当同様、自治体や企業にも負担を求める案が浮上し始めた。長妻氏は14日、「国費でまかなう考えに変わりない」と反論したものの、子育て手当の中止で浮くカネは1100億円止まり。地方を頼る声は、財源対策として今後もくすぶりそうだ。【佐藤丈一】
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