本気ならば児童扶養手当の嵩上げを
2009年 12月 19日
一般的な母子家庭福祉事業としては、児童扶養手当がある。これをいくらかでも嵩上げするならば、多くの母子家庭に恩恵が及ぶが、生活保護の母子加算を上げたところで、限られた世帯にしか恩恵が及ばない。
生活保護は、憲法で保障された最低限度の生活を保障するための制度であり、世帯構成を指標として最低限度の生活に必要な金額が上下すること自体、理解できない。
はっきり言って、まじめに母子福祉を考えずに世間ウケだけを狙ったものに過ぎない。
本当に母子世帯福祉を考えるならば、児童扶養手当で考えるべきだ。
ところで、その財源だが、バツイチ男性の課税を多くすればいい。扶養控除の逆だ。バツイチ男性で連帯責任を負ってもらえばいい。もちろん、それだけで賄えるものではないが、いくらかでも足しになるだろう。
以下exciteから引用です。
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2009年12月18日 10時12分
毎日新聞
<母子加算>22団体 来年度以降も継続求め緊急声明
今月復活した生活保護の母子加算について、母子家庭の当事者団体など計22団体は17日、来年度以降も継続するよう政府に求める緊急声明を出した。
声明は「母子加算の復活は、新政権の目指す国のあり方の象徴。(継続しなければ)『コンクリートから人へ』の政策転換の放棄を意味する」などとしている。東京都内在住の母子世帯の母親(40)は「現場(当事者)の声を聞いて、支給を続けてほしい」と訴えた。
母子加算について厚生労働省は、来年度予算概算要求で金額を明示しない「事項要求」にして、財務省と協議を重ねているが、来年度の継続は不透明になっている。
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