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小沢国家主席を阻止しなければならない

 鳩山資金問題と小沢資金問題との間には本質的な差がある。
 鳩山資金問題は、政治家が私腹を肥やすことを正すための政治資金規正法が想定していないといってもいいような事態、すなわち自分の家の資産を持ち出す際に少し格好をつけたという程度にすぎない。もちろん、脱税云々の問題はあるが、出す方は政治資金として出したのだろうし、その時点ではそれほどの意識はなかったのではないだろうか。もともと鳩山家レベルになれば、私たちのように預金残高を自分で気にすることもないだろう。
 一方の小沢資金問題は、まさに私腹を肥やしている。彼らは最終的に政治資金として利用したと言うかもしれないが、多額の「政治献金」は特別な意図なしにはあり得ないだろうし、地下に潜った資金は非課税所得となったとしか考えられない。この記事のように、公党を解散した際の資産を個人の政治資金に取り込むことは言語道断だし、品性を疑わざるを得ない。
 小沢のような人物を国家主席にしてはいけない。
 もし、小沢が国家主席になれば、このような文章も阿久根市のごとく粛正されるだろう。日本の民主主義を守らなければならない。この記事のことも、まるで阿久根市長のような言い訳があることだろう。
 
以下exciteから引用です。
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2009年12月27日 03時52分
毎日新聞
<資金移動>小沢氏側に新生、自由党解党時残金22億円余

 小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた2政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計22億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。
 政治資金収支報告書などによると、小沢氏が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の94年12月、党本部と10支部に残った資金のほとんどに当たる9億2526万円余を、政治団体「改革フォーラム21」に移した。党本部に限ると5億5948万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」だった。同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所を所在地とし、小沢氏が実質的に運営している。
 また、03年9月には小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。同党に残った15億5715万円余(うち5億6096万円余は政党交付金)は、所属する議員らの35政治団体に各500万円が分配されたほか、13億6186万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」に移された。同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢氏による若手政治家の育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
 同会議も所在地を小沢氏の個人事務所に置き、最近5年間は事務所費として毎年1096万~2532万円を計上、政治塾の会場費や講師への謝礼などに2354万~2690万円を支出している。06~07年には農水省OBの小沢氏の義兄に対し「組織維持費」の名目で計495万円の支出もあった。支出額は毎年6066万~8308万円、5年間で3億4556万円余に上る。解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、解散で廃案となった。
 解党に伴う資金移動について毎日新聞は小沢氏の事務所に説明を求めたが、26日までに回答はなかった。【政治資金問題取材班】

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by japan-current | 2009-12-29 05:45 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current