河本準一の生活保護費不正受給は許されるべきではない
2012年 04月 23日
河本の自虐ネタ・家族ネタから察すれば、辛いこともたくさんあったのだろうし、下積み時代もあっただろうけれど、ここ数年は実母に仕送りさえできないはずはないだろし、しっかりと「責任」をとってもらうべきだろうと思う。
こんなことが放置されていいわけはない。
島田紳助あたりの責任の取り方を見習うべきだろうと思う。また、過去5年間の不正受給金額は返納されるべきだろう。吉本興業も「犯罪」として認知するべきだろう。
以下exciteから引用です。
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「おかん」の不正受給で懲役刑も? 次長課長河本に非難の嵐
2012年4月23日 11時00分
税金と保険の情報サイト
年収5,000万円で生活保護
年収5000万円の人気芸人、「次長課長」の河本準一が母親に生活保護を受けさせていたとして非難を浴びている。「女性セブン」が4月12日に掲載した元記事では、実名が伏せられていたが、その後日刊サイゾーに実名が掲載され、吉本興業も認めた。
疑惑についていっさいコメントせず
河本準一のTwitterを見ると一目瞭然だが、河本自身はこの疑惑について、コメントを発表せず完全無視を貫く方針のようだ。
当人のTweetでは、いっさい疑惑について触れず、Twitterの表題部テキストのみ、昨日から下記のように変更されている。
Twitterの意味自体を把握してない人は今後一切見なくていいなぁ。 その生き生きとしたパワーをもっと他の事で使えばいいのになぁ。 じゅんを。人の嫌な事を生きがいにしてる人達がどうか無くなりますようになぁ。
ビオフェルミンの瓶の中の。
18日のTweetでは、自身が出演するNHKのテレビ番組で「親について悩みのある方」を募集していることを告知。驚異的な鉄面皮ぶりを見せている。
年収5,000万円で生活保護
河本準一のケースは、我が国の生活保護制度が抱える問題を如実に示している。
生活保護を受けている人は、2011年3月末、202万人超となっており、戦後の混乱期以来59年ぶりに200万人を突破。生活保護費の総額は、国家予算の9%を占めるまでに大きな負担となっている。
大阪市では18人に1人が生活保護を受ける異常事態に、橋下市長が支給基準を厳格化するよう指示したほどだ。
背景には、大阪市にみられるとおり、支給における審査の甘さがある。
徹底されない調査と扶養義務
生活保護は個人の生活を維持する最終手段である。そのため、親族の扶養義務が優先され、申請者に対する扶養義務を負う親族には社会福祉事務所などから扶養の要請がなされる。
河本の場合も母親に対して「絶対的扶養義務」を負うはずだ。これは法律的に「義務」と定められており、正当な理由なく扶養しないことは不法行為に当たる。
経済的に扶養が可能な場合でも、非道な扱いを受けてきたなど、心情的に扶養したくない正当な理由があれば、認められることもあるが、「おかん」との良好な関係を書き綴った「一人二役」という書籍まで出版している河本が、このケースにあてはまるとは思えない。
にもかかわらず、河本に対して「扶養」が強く求められなかったのは、担当する福祉事務所に調査権限などがないためだ。
おそらく河本の元にも届いたであろう扶養義務を確認する通知書には、収入や資産を記入する欄があるが、空欄のまま提出されても、福祉事務所はこれを独自に調査することができないのだ。
また申請から1か月以内に生活保護の支給を決める必要があるため、聞き取りなどを行う時間も足りない。
生活保護不正受給で逮捕の可能性も
ただ、問題が大きくなったことで、河本親子が刑事責任を追求される可能性も出てきた。
テレビなどで再三語っているとおりの仲良し親子であり、実際には河本から母親への仕送りがなされていた場合、警察であればこのかねの流れを明らかにすることが可能だ。
収入があったにもかかわらず、生活保護費を受け取っていたのであれば、母親は不正受給により刑事罰の対象となる。
また河本自身もこれに加担したのであれば、共同正犯や教唆などの罪を問われる可能性も高い。
生活保護法の罰則規定によると、罰則は3年以下の懲役または30万円以下の罰金となっている。
以下exciteから引用です。
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「生活保護の“不正受給”を許すな!」ベテラン芸能記者が、次長課長・河本準一と吉本興業を指弾!!
2012年4月19日 08時00分
日刊サイゾー
芸能取材歴30年以上、タブー知らずのベテランジャーナリストが、縦横無尽に話題の芸能トピックの「裏側」を語り尽くす!
当サイトでも既報の通り(記事参照)、4月12日に発売された「女性セブン」(小学館)の「年収5,000万円 超人気芸人『母に生活保護』の仰天の言い分」というタイトルの記事が波紋を広げ、メディアだけでなく、ネット上でも“犯人探し”が始まっている。筆者も確認したが、すでに多くの人が指摘しているように、この超人気芸人とは吉本興業所属のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一であることがわかった。
「女性セブン」によると、河本は母親のほかに3人の親族の面倒を見ているという。所属事務所の吉本は、「お笑いは芸人という職業柄、将来、いつ仕事がなくなるかわからないために、しっかりと貯蓄をしておきたいという考え方もあるようです」という旨のコメントをしている。
筆者のフリーライターという職種も、いつ仕事がなくなるかわからない。現実に、最近は出版不況のさなか、仕事を失っているフリーライターが続出している。同じような状況下に置かれている筆者は、東京スカイツリーの近くのド下町に住む、亡くなった父の財産もない高齢の母親に生活保護を受けさせることもなく、なんとか面倒を見ている。子どもの頃、実家の近くに住んでいた暴力団幹部は、他人の分まで生活保護を“不正受給”して、羽振りがいい生活を送っていたという記憶がある。それが今では生活保護を受けたくても受けられず、栄養失調で亡くなったり、孤独死する人が後を絶たず、社会問題になっている。
吉本の関係者は、「河本の年収は(記事に書かれたような)5,000万円もない。3,000万円くらいだ」と言う。それにしても、サラリーマンの平均年収400万円と比べると数段多い。母親と親族3人の面倒は見られるはずだ。河本は飲み会で後輩や友人に向かって「今、オカンが生活保護を受けていて、役所から“息子さんが力を貸してくれませんか?”って連絡があるんだけど、そんなん絶対聞いたらアカン! タダでもらえるんなら、もろとけばいいんや!」と話していたと、「女性セブン」は報じている。これが事実だとすると、「親族による援助すら受けられない者が受給できる」という生活保護の基本的な考え方に反する“不正受給”疑惑が持ち上がるのも当然だ。
にもかかわらず、「女性セブン」が実名報道をしなかったのは、吉本と河本本人から、強い抗議を受けたからだという。
とくに河本からは、「名前を出したら、訴えるで!」と恫喝ともいえる抗議があったらしい。本当だとしたら、本末転倒だ。もし、疑惑が事実ではないなら、その旨を実名でははっきり述べればいいし、事実であれば、生活保護受給の正当性を主張すればいい。説明責任があるはずだ。庶民に支持されてきた芸人だけに、日本社会が抱える深刻な問題にもつながる今回の疑惑をうやむやにすることは避けるべきだ。
(文=本多圭)
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