とりわけ義務教育については
2006年 12月 07日
委員会制度がうまく機能していない。
教員が都道府県職員で、管理は市町村という不整合。
だれが、責任者なのか、決定権者なのか、
わからない。
大小さまざまな問題がありますが、
とりわけ義務教育については
小中学校の教員が都道府県職員で、管理は市町村という不整合
に根本原因があると思います。
以下引用です。
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教育委員会の在り方批判 教基法改正で参考人質疑
[ 12月07日 11時46分 ] 共同通信
参院教育基本法特別委員会は7日、明海大学の高倉翔学長ら教育関係者4人を参考人として招き、教育基本法改正に関する意見を聞いた。法改正に対する賛否が分かれたほか、現在の教育委員会の在り方を批判する意見も出た。
民間出身で東京都杉並区立和田中学校長の藤原和博氏は「(学校などの)現場を変えないとどんなにいい法律ができても運用されない」とした上で、国と教育委員会の責任の明確化や地域社会の再生、民間人校長の登用拡大などを訴えた。
古山教育研究所の古山明男所長は「教育委員会は上ばかり見ており、現場の実情をくみ上げる能力が非常に低い。多くの教育問題は、誰が責任を持っているかがうやむやだ」と批判した。
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