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たとえば旅費は適正に支出されていたか?

経済財政諮問会議の民間メンバーという立場は、正規職員ではないなわけで、そのような立場で官舎に入居できるのか?また、他に事例があるのか?

大阪大学教授が東京の官舎に入居しているなら、内閣府・大阪大学ともに2003年から今年10月までの旅費計算はどうなっていたのか?
また大阪の自宅については、住宅手当の対象になっていないのか?

この2点は、プライベートな問題ではない。
場合にっては、公金の不正支出があるかもしれない。
色恋沙汰でうやむやにしてはならない。

普通の公務員なら、懲戒事案だ。
おっと、大阪大学教授だから一般職、普通の公務員だ。
しっかりと追求するべきだろう。

以下引用です。
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<政府税調会長>
公務員住宅、入居は適正 本間氏が釈明会見
[ 12月13日 20時06分 ] 毎日新聞

 政府税制調査会(首相の諮問機関)の本間正明会長(大阪大教授)は13日、財務省内で記者会見し「規則に違反して都心の国家公務員住宅に入居している」との週刊誌の報道に対して釈明した。本間会長は「入居は適正に行われた」と述べたが、「私的な問題で、答えなければならない状況になったことをおわびする」と陳謝し、近く公務員住宅を退去する考えも示した。

 公務員住宅に国立大学法人教官が入居する場合は、居住者名簿を提出しなくてはならない。本間会長は名簿に妻の名前を記載したのに別の親しい女性と同居していると報じられたが、本間会長は「入居名義は単身。知人は大阪に生活の本拠があり同居はしていない。引っ越しの手伝いなどで来ていた」と釈明した。更に「妻とは離婚協議中で、基本的に合意している。女性とは誠実に交際している」と語った。

 本間会長は01年から06年10月まで経済財政諮問会議の民間メンバーを務めており、「自宅のある大阪と往来が頻繁だ」との理由で03年に公務員住宅に入居。民間メンバーを退任して今年10月に一度は転居したが、政府税調会長に任命されたため「短期の予定で」11月に再び入居したという。

 政府税調は来年秋以降、財政再建のための増税論議を本格的に始める見通し。「安価な家賃の公務員住宅に住みながら、増税を求めるのは問題」との批判も出ているが、本間会長は「職務を全うしたい」と、会長職を続ける意向を示した。【山本明彦】


内閣府 経済財政諮問会議

Excite エキサイト : 政治ニュース
by japan-current | 2006-12-14 05:16 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current