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中小企業も少子化対策を

<育児休業給付率>
50%に引き上げ 厚労相が追加要求
[ 12月15日 13時59分 ] 毎日新聞

 柳沢伯夫厚生労働相は15日の閣議後会見で、育児休業給付の給付率を現在の賃金の40%から50%に引き上げるなど少子化支援策を、来年度予算で新たに追加要求したことを明らかにした。同給付率の引き上げを児童手当の増額とともに、仕事と子育ての両立、少子化対策の2本柱とする考えだ。

 新たに予算要求するのは、同給付率の引き上げで約134億円。育児休業取得者に経済的支援を行う企業に対する助成率を、大企業で2分の1から3分の2に引き上げる制度の約17億円など。

 児童手当の増額については15日、塩崎恭久官房長官や柳沢厚労相、尾身幸次財務相らが協議し、07年度から0~2歳の第1、2子の月額を5000円上乗せし、1万円とする乳幼児加算新設について正式に合意した。約1650億円の所要財源は、07年度に限って緊急雇用創出特別基金の廃止を1年前倒しするなどして工面し、08年度以降は税制改正で対応するとしている。【東海林智、吉田啓志】

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以上引用です。

すでに報道されていた事項を大臣折衝まで持ち越して、大臣に花を持たせただけだ。

それにしても、少子化対策が実を伴う形で進んでいるわけで、評価されるべきだろう。
やはり経済的な裏付けが一番だ。中小企業も福利厚生に努めなければ、取り残されてしまうだろう。

中小企業も個人商店の延長線上にあるのではなく、図体は小さくても、一人前の企業としてがんばっていかなければ、誰にも相手にされなくなってしまう。

Excite エキサイト : 政治ニュース
by japan-current | 2006-12-15 23:58 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current