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実際のところ どうするのか

実際のところ、申し出のあったケース全てについて、「はい、そうですか」と認めるわけにもいかない。それはそうだ。
しかし、挙証責任を全て受給者側に負わせることも現実的ではない。早急に具体的な手段を明らかにするべきだろう。政府与党としては、新組織の仕事としてそれを進めたいという思惑もあったかもしれない。

それにしても、具体的な解決はきわめて困難な課題だ。臨時的な認定組織でも設けて、柔軟な対応を進めていくしかないかもしれない。それでも結果的に不満は残る。見切りをつけるポイントをどこに置くかということだろう。

IT技術を駆使すれば検索照合は簡単だろうけれど、それをどこまでファジーにできるかだ。これはとても大変だ。
たとえば、生年月日ひとつとっても、間違いのパターンはたくさんある。しかも、書類作成時、転記時、入力時と少なくとも3回のタイミングがあり、なおさら厄介だ。
入力ミスのだけなら「2」と「7」といったミスのパターンはかなり類型化できるだろう。事業所で
申請書類を作成した時点のミス、たとえばAさんの生年月日とBさんの住所とCさんの名前といった間違いもあるだろう。

それを5千万件のなかから抽出していくことを思っただけで、絶望的だ。
totoBIGの当選確率は480万分の1だが、可能性のある納付記録を探すだけでも大変なことだろう。

挙証責任云々よりも、手掛りがなければ探しようがないというのが実務的な本音だろう。

以下exciteから引用です。
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<年金支給漏れ>
不明記録を全件調査 時効撤廃し、全額補償
[ 05月26日 03時00分 ] 毎日新聞

 政府・与党は25日、社会保険庁の公的年金の保険料納付記録5095万件が、払い主不明となるなどして年金支給漏れが発生している問題について、被害者救済案を固めた。不明記録の全件調査に着手し、特に標準的な支給開始年齢である60歳以上の記録2880万件については、優先実施する。また、支給漏れが見つかった場合、現在は5年間しかさかのぼって受給できない時効を撤廃し、全額を補償する。時効撤廃には立法措置が必要となるため、与党は議員立法による特別措置法を次期国会に提出する。

 安倍晋三首相は同日夜、記者団に「(納付の明確な証拠がなくても)しゃくし定規でなく、丁寧に対応したい」と説明。同日の衆院厚生労働委員会でも「いたずらに不安をあおってはいけないが、全力を尽くすことを約束したい。今まではこちら側から親切に説明するという姿勢に欠けていた」と答弁、同庁の対応の不備を認めた。

 政府はこれまで加入者本人の申し出で調査する原則を強調してきたが、夏の参院選を控え野党の追及が強まり、方針転換した。60歳以上の記録2880万件については、すでに年金を受け取っている3000万人全員の記録と照合、同一人物と思われる人に結果を送付し、確認を求める。このほか同庁は58歳になった人を対象に、これまでの年金納付記録を通知する際、統合漏れへの注意や、同庁への照会を呼びかける。

 年金を受給するために必要な納付期間(25年間)を満たしていない人でも、記録漏れで年金の支給対象となるケースも考えられる。このため、市町村に依頼し、介護保険納付通知書などに同様の呼びかけを行う。

 また、同庁や、申し出た本人の双方に記録や証拠がない場合についても、対応策を検討することにした。社会保険庁による入力ミスなどでオンラインシステムに登録されていない納付記録がある恐れがあるため、手書きの年金記録をマイクロフィルムで保存した台帳についても庁内と市町村すべての記録を調べ、定期的に報告する。【坂口裕彦】

Excite エキサイト : 政治ニュース
by japan-current | 2007-05-26 09:13 | ニュース

胸を張って「BMIは22です」と言えるまでの徒然草。「japan current」とは「黒潮(日本海流)」のことですが、「日本の今」という意味合いをあわせて用いています。


by Japan-current