道路財源がらみの不完全な記事
2008年 03月 16日
「広島県トラック協会 役員数56 職員数18」となっている。
しかし、56名の役員はほとんどが地域のトラック事業者の社長で非常勤だ。多分、専務理事あたりが天下りで常勤なのだろう。他の役員は非常勤で、もらっても日当程度のはずだ。それに、この団体は各都道府県ごとにある団体だ。
この記事では「役員(非常勤を含む)」と括弧書きで断ってはいるが、何も知らない読者は驚きを禁じ得ないだろう。
記事の中で、一部の目立つ団体の名称が挙げられている。たとえば国土政策研究会は、「役職員17人のうち役員が16人で、9人が国交省からの天下りだった。現在も元建設省河川局長が会長、元運輸省技術総括審議官らが理事を務めている。」とあるが、彼らが常勤なのかどうかをはっきりと書いて欲しいものだ。
記事にするならば、常勤役員数、そのうちの天下りの数がわかるようにするべきで、時流に迎合した偏向記事とさえ言い得る。
ただ、国交省の発表も下手としかいいようがないが、下手な発表をあえてしなければならない裏事情があるのだろうか。
多分、「鈴木元次官はほかに同省所管14法人で理事長などを務め」といった一層不都合な実態が明らかになるよりは、あえて大雑把に発表したのだろう。
新聞は省庁の広報紙ではないので、発表内容を分析して読者が誤解することのないように努めて欲しいし、彼らが隠そうとしていること探り出すことこそ仕事なのではないだろうか。
以下exciteから引用です。
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<道路関連16法人>役員数が職員数上回る 16対1も
[ 03月16日 02時30分 ] 毎日新聞
道路整備事業を総点検する国土交通省の改革本部(本部長・冬柴鉄三国土交通相)が半減を計画している同省所管50法人のうち、全体の約3割に当たる16法人で、役員(非常勤を含む)の数が一般職員数を上回っていることが分かった。16人の役員に対し、職員がわずか1人の法人もある。道路特定財源が投入されている公益法人で、理事などの肩書がばらまかれている実態が明らかになった。
国交省の資料などに基づいた06年4月現在の集計。50法人は、道路特定財源を原資にする道路整備特別会計から、1事業当たり500万円以上の収益を得ており、役員数が職員数を上回る16法人には06年度に、約990万~4億7230万円が支出されている。
50法人の役職員は計7288人で、このうち常勤・非常勤の役員は1063人。16法人の役職員は計637人(17~79人)で、役員は計440人(16~56人)に達し、全体の約7割を占める。
70年設立の社団法人「国土政策研究会」は、役職員17人のうち役員が16人で、9人が国交省からの天下りだった。現在も元建設省河川局長が会長、元運輸省技術総括審議官らが理事を務めている。
50法人では「丸抱え旅行」が問題化した「公共用地補償機構」の非常勤理事、鈴木道雄・元建設省事務次官が、辞任届を出した。国交省によると、鈴木元次官はほかに同省所管14法人で理事長などを務め、すべての役職を退くという。【高橋昌紀】
■役員数が職員数を上回る公益法人■
法 人 名 役員 職員
ツール・ド・北海道協会 21 6
都市緑化基金 17 8
道路開発振興センター 21 8
道路経済研究所 28 9
日本デジタル道路地図協会 17 14
北海道地域総合振興機構 29 18
建設電気技術協会 21 11
交通工学研究会 27 10
国際建設技術協会 42 37
国土政策研究会 16 1
道路緑化保全協会 29 15
日本交通計画協会 25 11
日本道路建設業協会 33 19
広島県トラック協会 56 18
北海道オートリゾート 24 6
ネットワーク協会
街づくり区画整理協会 34 6
06年4月1日現在
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